資料2

冷災害に関する支援対策一覧

平成15年11月6日
青森県農作物等異常気象災害対策本部
部 局
項  目
事業名
事業内容
総務部 税の減免、私学授業料軽減 1.私立高等学校の授業料の軽減 私立高等学校の授業料について、市町村税又は国民健康保険税の減免割合に基づき軽減されるよう要請
2.県税の減免等 県税事務所に対し、県税の減免又は徴収猶予等について、各市町村が制定している条例に基づき適切な措置を講じるよう通知
 ・台風第14号 9月16日通知
 ・冷災害等  10月9日通知
3.市町村税の減免等 各市町村に対し、市町村税の減免又は徴収猶予等について、各市町村が制定している条例に基づき適切な措置を講じるよう通知
 ・台風第14号 9月16日通知
 ・冷災害等  10月9日通知
企画振興部 市町村財政関係 1.市町村振興資金の貸付 災害対策に係る市町村の財政需要を勘案し、市町村振興資金の貸付を検討
 (事業主体)  県
2.特別交付税の措置を要望 特別交付税の措置を国に要望
商工労働部 就労、出稼、中小企業関係 1.農外就労斡旋 1)青森労働局に対して、被災農家の職業紹介について協力を要請
 ・要請日 9月5日
2)県(商工労働部、農林水産部)及び青森労働局による連絡会議の開催。
 ・開催日 10月20日
3)被災農家の出稼就労実態の把握
4)就労希望者に適した求人確保のための県外求人対策の実施(10月下旬予定)
2.出稼者の安全対策

1)各県外事務所に配置している出稼労働者相談員に対し、事業所への安全就労要請の強化を指示
 ・指示 10月8日、9日
2)出稼者就労事業所に対して、安全管理等を要請

3.中小企業金融対策 県単特別保証融資制度(セーフティネット資金)において、異常気象災害等により売上減少等の影響を受けた中小企業者のための異常気象災害枠を創設
 ・融資枠    30億円
 ・融資限度額 2,000万円
 ・融資利率   1.9%
 ・実施日    10月27日
健康福祉部 生活福祉関係 1.生活の相談所の開設
(10月29日専決処分)

被災した世帯の生活と福祉に関する相談に迅速に対応していくため、各町村に「生活相談所」を開設
 開設期間 平成15年11月〜平成16年1月末(週1回)
  (事業主体)  県
  (事業費)   2,000千円

2.生活福祉資金の貸付 被災低所得世帯の経済的自立と安定した生活を維持するため生活福祉資金の貸付を実施
  (事業主体)  青森県社会福祉協議会
3.老人福祉施設(養護老人ホーム)
 入所に係る費用徴収基準の区分変更による徴収額の減額
市町村が、災害等により費用負担が困難と認めた場合に減額
  (事業主体)  市町村
4.国民健康保険税及び医療費の一部負担金の減免等 1)国民健康保険税の減免
 ア 特別災害の場合
    「特別災害による被害者に対する市(町村)税減免の措置に関する条例」に定めた基準によって減免
 イ 特別災害以外の場合
   市(町村)税条例の減免規定に基づき、被災により担税力の低下が認められた場合に減免
2)国民健康保険税の徴収猶予
  被災により一時的に納付することができないと認められる場合に、徴収猶予
3)医療費の一部負担金の支払が困難な場合に、一部負担金を減額、免除又は徴収猶予
  (事業主体)  市町村
5.児童福祉施設等 各健康福祉こどもセンターに対して、費用徴収金の減免について相談があった場合は、適切に対応するよう通知する予定
  (事業主体)  県
6.育成医療における徴収金の減免 保護者が、災害等により著しい損害を受けたと知事が認定した場合に減免
  (事業主体)  県
7.療育医療における療育徴収金の減免 保護者が、災害等により著しい損害を受けたと知事が認定した場合に減免
  (事業主体)  県
8.養育医療における徴収金の減免 保護者が、災害等により著しい損害を受けたと知事が認定した場合に減免
  (事業主体)  県
9.保育料の減免 災害等により保育料の負担が困難であると各市町村長が認定した場合、市町村の条例により保育料を減免
  (事業主体)  市町村
10.乳幼児はつらつ育成事業における災害等による所得制限の特例措置 保護者が自然災害により財産に著しい損害を受けたと市町村長が認定した場合、所得制限の適用を除外
  (事業主体)  市町村
11.身体障害者福祉法による更正医療の給付、補装具の交付等に係る自己負担額の減額 災害等により、前年度との所得に著しい変動があった場合に、自己負担額の決定の根拠となる所得税額等を再認定
  (事業主体)  市町村
12.障害児施設入所者に係る費用の減額 災害等により、前年度との所得に著しい変動があった場合に、費用徴収金の決定の根拠となる所得税額等を再認定
  (事業主体)  県
13.支援費制度利用者に係る利用者負担額の減額 災害等により、前年度との所得に著しい変動があった場合に、利用者負担額の決定の根拠となる所得税額等を再認定
  (事業主体)  市町村
14.児童福祉法による補装具の給付等に係る自己負担額の減額 災害等により、前年度との所得に著しい変動があった場合に、自己負担額の決定の根拠となる所得税額等を再認定
  (事業主体)  市町村
15.青森県心身障害者扶養共済制度における掛金の減免措置 加入者が災害等により掛金を納付することが困難な場合、掛金減免申請書を知事に提出し、認定された場合に掛金を減免
  (事業主体)  県
県土整備部 雇用関係 1.農業者就労対策 既存の土木等関連事業工事における被災農家の優先雇用の要請
教育庁 教育関係 1.就学援助補助事業(要保護及準要保護児童生徒援助費補助金) 経済的理由によって就学が困難な児童生徒の保護者に対して市町村が学用品費や学校給食費等の必要な援助を行う就学援助補助事業の対象として追加認定
  (事業主体)  市町村
2.幼稚園就園奨励事業 市町村が実施する住民世帯の所得状況に応じて幼稚園就園児の保育料を軽減する幼稚園就園奨励事業の対象として追加認定
  (事業主体)  市町村
3.県立高等学校の授業料の減免 市町村民税又は国民健康保険税の減免割合に基づき授業料を減免
  (事業主体)  県
4.青森県高等学校定時制課程及び通信制課程就学奨励金貸与事業 定時制・通信制課程に在籍する生徒で、被災により新たに就労所得等の要件を満たすことになった生徒に対し、修学奨励金を貸与
  (事業主体)  県
5.特殊教育就学奨励費補助事業 市町村民税の非課税・減免の措置を受けた場合、就学に必要な経費の全額を支給
  (事業主体)  県
6.日本育英奨学生の緊急採用 災害等により家計が急変した生徒に対して、成績条件を通常より緩和して貸与
  (事業主体)  日本育英会
農林水産部 資金・共済関係 1.災害資金利子補給費補助
   (10月29日専決処分)
被災農業者に融資される経営資金に利子補給を行う市町村に対し、天災融資法に基づき補助
天災融資法は、10月29日に発動
  (融資条件)
   ・融資枠     約60億円
   ・基準金利     2.75%
   ・末端貸付金利  0.75%
   ・県利子補給率  0.5%
  (事業主体)  市町村
  (財源内訳)   災害資金利子補給費補助 16,498千円(10月29日から12月末日までの補助分)
     (うち、国12,327千円、県4,171千円)
2.水稲損害評価費補助金 被災農業者に対して速やかに共済金を支払うための損害評価における事務費増加分の補助について国の動向を踏まえて検討中
  ・今年度当初の損害評価員(延べ)  3,500人
  ・働員した損害評価員(延べ)   約9,000人
(国等へ要請した対策)
1.農業経営維持安定資金の貸付計画額の拡大と貸付限度額の引上げ措置
2.既貸付制度資金の償還条件の緩和措置
3.共済金の早期支払い指導
4.損害評価の適正かつ迅速な実施の指導
5.損害評価の特例措置(品質低下分)の実施緩和措置
6.家畜導入事業の貸付家畜(肉用牛)の償還金支払期限の延伸措置の実施
7.借受農地の小作料の減額措置指導
営農・生産関係 1.家畜用稲わら確保緊急対策事業
   (10月29日専決処分)
共済組合から収穫量がO kgと評価された水田で、かつ国の事業の対象外となる稲わらについて、家畜用として利用するために必要となる結束・乾燥・収集・小運搬に係る経費を補助
 (事業内容)
  ・家畜用粗飼料不足分  23,670トン
    <内訳>
    ・自力対応分 8,240トン
    ・国庫事業分 2,730トン
    ・本事業分 12,700トン
 (事業主体)  農業協同組合
 (事 業 費)    254,000千円
     うち県補助金 31,750千円(定額2.5円/kg)
2.水稲種子確保事業 被災し、種もみの入手が困難となった水稲農家が、再生産に速やかに入れるよう来年の種用種子の購入費に対する補助について国の動向を踏まえて検討中
緊急就労関係 1.緊急革労対策農業農村整備事業
  (公共)(10月29日専決処分)
農業農村整備事業の工事発注に当たり、被災農家を優先的に雇用
 (事業内容)
  1)対象事業
    県営及び団体営農業農村整備事業
  2)主な事業内容
    土工、小型既製品水路の布設敷き砂利、管布設等
  (事業主体) 県及び市町村
  (事業費)   503,650千円
   <内訳>
    国 庫   287,675千円
    分担金    4,329千円
    負担金   56,248千円
    県 債  104,000千円
    一 財   51,398千円
  (雇用見込み人数) 4,000人
2.既存公共事業による雇用促進 既存割当の農業農村整備事業工事における被災農家の優先雇用
 (事業費)      約34億円(11月以降発注分)
 (雇用見込み人数) 23,000人
研究関係 1.冷害の被害を軽減させる技術開発の推進(既存予算)
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