環境厚生委員会での質疑・答弁

平成17年2月21日(月)

こどもの豊かな心を育む環境づくり推進事業について
  (1) 今年度の主な事業の取り組み状況について伺いたい。(青少年・男女共同参画課)
  (2) 生活創造推進プランにおいて、こどもの豊かな心を育む環境づくり推進事業はどのように位置づけられているのか伺いたい。(青少年・男女共同参画課)
地球温暖化対策の推進について
  (1) 青森県の温室効果ガス削減目標と現状について伺いたい。(環境政策課)
  (2) 県の地球温暖化防止のための取組について伺いたい。(環境政策課)
  (3) 生活創造推進プランにおいて、地球温暖化対策はどのように位置付けられているのか伺いたい。(環境政策課)
社会福祉法人信泉会、みやぎ会及びもみじ会の寄付金に係る県の判断について
  (1) 各社会福祉法人に対する改善指導の具体的内容について伺いたい。(高齢福祉保険課)
  (2) 各社会福祉法人が寄付した学校法人臨研学舎側から寄付金の返還を求めるのか。(高齢福祉保険課)
  (3) 社会福祉法人外へ流出した資金を補填することとは具体的にどういうことか。(高齢福祉保険課)
  (4) 法人外への寄付金を議決した3社会福祉法人のそれぞれの理事会と理事会議事録に違法性はないのか。(高齢福祉保険課)
  (5) 3社会福祉法人の理事長と各理事は、寄付が違法であることを認識して議決したのか。それとも認識しないで議決したのか。また、県は理事一人一人に照会した際、これらの点を確認したのか。(高齢福祉保険課)
  (6) 社会福祉法のどの条項を適用するのか。(高齢福祉保険課)
  (7) 学校法人を認可した総務部と健康福祉部が連携して対応することが必要と考えるが、対応について伺いたい。(高齢福祉保険課)
上十三地域自治体病院機能再編成計画の見直しについて
  (1) 2月15日に開催された平成16年度自治体病院機能再編成推進協議会第2回会議ではどのようなことが話し合われまた今後どういう方向性で進展するのか伺いたい。(医療薬務課)
  (2) 新聞等の報道によれば、東北大学において十和田市立中央病院から産婦人科医の引き上げを検討しているとのことであるが、これによる上十三圏域における周産期医療への影響について伺いたい。(医療薬務課)
  (3) 産婦人科医を含めた県としての医師確保対策をどのように進めるのか伺いたい。(医療薬務課)
環境厚生委員会記録

2.健康福祉部所管

 環境生活部所管

●中村委員
 2時から県民説明会ということで、もう直ちに質問に。
  子どもの豊かな心を育む環境づくり推進事業についてでありますけれども、三村知事も先頭になって、子どもの命を大切にする、心を育む県民運動の推進を執行部ともども、私たち議員ともども進めているわけでありますが、年度末を控えまして、1点目として、今年度の主な事業の取り組み状況について、お伺いいたします。
佐藤青少年・男女共同参画課長
 今年度の子どもの豊かな心を育む環境づくり推進事業の取組状況ということで、お答えしたいと思います。
  県では、次代を担う子どもたちが、遊びやさまざまな体験を通して豊かな心を育む環境づくりを、「子どもの豊かな心を育むあしゅまる運動」として推進しており、平成13年2月に策定した推進指針に沿いまして、推進体制の整備、普及啓発、情報提供などによる基盤づくりや、こどもフェスタをはじめとした幅広い分野における体験の場づくりを展開しています。
  まず普及啓発につきましては、「あそびたい」、「しりたい」、「まなびたい」の頭文字をとりました「あしゅまる」、子どもたちの願いを表しているシンボルキャラクターの「あしゅまる」を活用しました普及啓発用品をイベント等において配布しているほか、テレビスポット等で県民への浸透を図っているところでございます。
  また、情報提供につきましては、子どもの遊びや体験に関するイベント、活動団体、人材などの情報をホームページの「あしゅまるネット」で提供しており、平成14年4月の稼働以来、本年1月までの利用件数は約6万1,000件で、今年度の月平均では3,000件を超えるような状況となっております。
  さらに、地域における運動の推進を図るということで、子どもたちの体験活動を支援するさまざまな分野の方々や、この運動の趣旨に賛同する方を含めた地域のボランティア「あしゅまる隊」を募集して、認定しているところです。この「あしゅまる隊」は、本年1月末現在で約560名が登録しております。この「あしゅまる隊」の上十三地区のメンバーによりまして、今月13日に十和田市で「とわだあしゅまるにんじゃフェスタ」が企画、開催されまして、約1,300人の来場者で賑わったということでございます。
  それから、平成12年度から県内6地区を持ち回りで、子どもの体験の場としての「こどもフェスタ」も実施しておりますが、今年度、五所川原市で昨年9月12日に開催いたしました。子どもたちによるステージ発表、ものづくりや科学体験、動物との触れ合いなど、さまざまな催し物を行い、当日約5,000人の子どもたちや家族連れが参加しました。
  この子どもの豊かな心を育む環境づくりは、行政のみならず、家庭や地域の理解と協力が必要でございます。今後とも「あしゅまる運動」の趣旨を周知し、さらに浸透を図ってまいりたいと考えております。
  以上です。
●中村委員
 佐藤課長の方からは普及啓発、体験づくり、また今、あしゅまるのことで、十和田市の方でも1,300人、「とわだあしゅまるにんじゃフェスタ」ですか、それは大変盛況だったと聞いております。昨今、子どもを取り巻くいろんな忌まわしい事件が多いもんですから、やはり私は、未来はいつも子どもたちのためにあるという認識の下、日々、活動しているわけでございますが、先般、昨年の末ですか、生活創造推進プランが三村知事と県執行部の下策定されましたけれども、私はこれを見て、非常によくできているなと。そこで、この関係でございますが、今、私が申し上げた子どもの豊かな心を育む環境づくり推進事業は、昨年制定された生活創造推進プランの中において、どのような位置付けがされているのか、お伺いいたします。
高坂環境生活部長
 生活創造推進プランでございます。これは今後の青森県が目指す将来像として「生活創造社会」を掲げまして、暮らしやすさではどこにも負けない地域づくり、これを目指しておるわけでございます。この「生活創造社会」を実現するために、社会像の3であります「健やかで安心して暮らせる社会」を目指す取組みの方向として、「子どもの心身の健やかな成長を育む環境づくり」、これを掲げてございます。そのうちの一つとして、「子どもの豊かな心を育む環境づくり推進事業」が行われているものでございます。今後とも、子どもたちが心身ともに健やかに育まれるように、子供の豊かな心を育む環境づくりを推進してまいります。
  以上です。
●中村委員
 私も、この生活創造推進プランを見まして、基本方向、目指す社会像、恐らく、今、部長おっしゃられたような子どもの豊かな心を育む環境づくり、そのことに尽きるわけでございますが、どうかこの環境生活部の方で策定された16年度の事業概要もありますが、これとこの生活創造推進プランを良好な関係でリンクさせて、今後ますます施策が十分機能していくよう要望して終わります。
  次に、地球温暖化対策の推進についてお伺いいたします。
  地球温暖化対策については、2月16日に地球温暖化防止のための京都議定書が発効したばかりでございます。3月上旬には国会の方に地球温暖化対策推進法の改正案が上程されて、今後、国際公約として日本も県も市町村もいろいろ取り組まなければならないと思いますが、そこで、1点目として、青森県の温室効果ガス削減目標と現状について、お伺いいたします。
●小田桐環境政策課長
 お答えします。
  県では、地球温暖化対策を県レベルで計画的・体系的に実施するために、平成13年4月に「青森県地球温暖化防止計画」を策定してございます。この計画では、2010年における温室効果ガスの排出量を、基準年である1990年に比べて6.2%削減することとしてございます。
  また、本県の温室効果ガスの排出量の現状については、1990年に比べて、2001年度の排出量は18.5%の増になっておりまして、今、申し上げました2010年における6.2%の削減目標というのは、現状ではなかなか厳しい状況にあるというふうに認識してございます。
  いずれにいたしましても、国においては先の京都議定書の発効を受けまして、今後、地球温暖化対策の推進に関する法律を改正するとともに、削減目標であります「京都議定書目標達成計画」を5月にも閣議決定するというふうになってございます。こういったことの状況を見ながら、県としても弾力的に対応していきたいというふうに考えてございます。
●中村委員
 ありがとうございました。そこで、県の地球温暖化防止のための取組みについて伺いますが、併せて、私は先ほど生活創造推進プランのことを申し上げましたけれども、ここにもやはり地球温暖化防止に向けてのさまざまな将来像、プロジェクト、それから県の取組みの基本方向が定められておりますが、その政策の整合性において、私が申し上げた地球温暖化対策の推進は、この生活創造推進プランの中においてどのように位置付けられているのか、お伺いします。
高坂環境生活部長
 生活創造推進プランにおける地球温暖化対策の位置付けについては、私の方から、それから取り組みにつきましては、課長の方からはお答えさせていただきます。
  まず、地球温暖化対策でございますけれども、生活創造推進プランの施策体系の節あるいは細節で、独立の項目はなってございません。なってございませんが、地球温暖化の具体的な対策となれば、これは資源の循環的利用の促進でありますとか廃棄物の減量化・リサイクルの推進、さらには新エネルギーの導入、省エネルギーの推進、環境教育・環境学習の推進、あるいは環境パートナーシップの形成など、各種施策を横断的に連携して実施する必要がございます。そういったこともございまして、これらの施策を体系化した「社会像4」の「環境と共生する循環型社会」に位置付けているところでございます。
  これらの施策は、青森県重点推進プロジェクトでございます「あおもり循環型社会創造プロジェクト」となっていることもございまして、積極的に対応してまいりたいと考えております。
●小田桐環境政策課長
 温暖化防止対策の取組みについてお答えします。
  地球温暖化防止のための県の具体的な取組みといたしましては、当環境生活部におきまして、1つには、温室効果ガス排出量調査の実施をしてございます。2点目としては、アイドリング・ストップ運動参加者を募集・登録し、実施していただくアイドリング・ストップ運動を推進してございます。3点目としては、地域に根差した地球温暖化防止のための普及啓発活動を行う青森県地球温暖化防止活動推進員、通称あおもりアースレンジャーを設置して、活動してもらっております。4点目でございますが、環境に関心のある県民などを会員として登録し、環境情報誌やホームページ、環境学習の機会を通じまして、県民の環境保全活動を促進するあおもり地球クラブ事業などを実施してございます。
  また、このほかに農林水産部、商工労働部などにおきましても、各種の対策を実施しているところでございます。
●中村委員
 今、地球クラブという話が出ましたけれども、私も、十和田の地球クラブの会員になっていて、大阪のNPO法人の地球クラブも会員になっているんですけれども、やはり日ごろの個人個人の取組みが一番大事かと思います。組織で対応するのはもちろん大事ですけれども、やはり日ごろの私たちの毎日の心がけ次第かと思いますので、県におかれましても、せっかく立派な生活創造推進プランを策定したことですので、どうかこの地球温暖化防止の推進に向けて、一生懸命取り組んでいただきたいと思います。


 健康福祉部所管

●中村委員
 私の方からは2点、社会福祉法人関連と、自治体病院の複合再編成計画の見通しについて、お伺いいたしますけれども、社会福祉法人信泉会とみやぎ会及びもみじ会の学校法人臨研学舎に対する寄附金に係る県の判断についてお伺いいたしますが、県の執行部におかれましても、いろいろと調査されているようでありますけれども、一つの方向性、一定の見解が出たようですが、報道もされているところでありますけれども、1つ目としまして、各社会福祉法人に対する改善指導の具体的内容についてお伺いいたします。
成田高齢福祉保険課長
 改善指導の具体的な内容についてであります。お答えします。
  3つの社会福祉法人への指導監査、実地指導については、1月の常任委員会で御説明したとおり、平成16年10月22日、それから、17年1月17日、18日に理事長等と直接会い、実地調査したところです。
  また、その後、厚生労働省や関係課と協議を重ね、県としての指導方針を固め、当該法人への改善指導については、その法人を所管する地方健康福祉こどもセンターから、平成17年2月4日付で文書により通知をしたものであります。
  その通知の内容のうち、寄附金に係るものについては、まず社会福祉法人みやぎ会ともみじ会については、適所介護の介護報酬は、「特別養護老人ホームにおける繰越金等の取扱い等について」、これは平成12年3月10日付老発第188号厚生省老人保健福祉局長通知でございますが、これにより、当該社会福祉法人外へ流出することは認められておらず、当該法人資産を学校法人へ寄附したことは適当な取扱いとして認められないので、支出対象外経費の額、みやぎ会は、5,000万円、もみじ会は、2,000万円、これについては支出した経理区分へ補てんすること。
  それから、社会福祉法人信泉会については、社会福祉法人は社会福祉事業を行うことを目的として設立された法人であり、基本的に支出のできうる範囲は、法人の事業の目的の範囲内に限られる。当該法人資産を学校法人へ寄附したことは、法人の事業の目的の範囲内とは認められず、適当な取扱いとして認められないので、支出対象外経費の額5,000万円は、支出した経理区分へ補てんすること、と通知をしたところであります。
  以上です。
●中村委員
 そうしますと、みやぎ会、もみじ会は、老発第188号通知を受けまして、適当でないと。そして、経理区分へ補てんすると。信泉会の方は、法人の範囲外ということですね、今の答弁でいきますと。
  私として思いましたのは、そうしますと、今後のこととしまして、寄附した臨研学舎、臨研学舎の方からいえば、寄附された。その学校法人側から寄附金の返還を求めるのかどうか、その点についてお尋ねします。

成田高齢福祉保険課長
 臨研学舎側から寄附金の返還を求めるのかということでございますが、県の改善指導の内容は、支出対象外経費の額については、支出した経理区分へ補てんすること、と指導したものであり、具体的な補てんの方法については、各社会福祉法人の責任において審議をし、決定するべきものと考えております。
  以上です。
●中村委員
 流出した資金を補てんすることとは、具体的にどういうことかということで、いろいろ質疑聞き取りに応じていただいたんですけれども、私、一般的な頭で考えていたのは、補てんというのは、いろいろ広辞苑とか調べて、元に戻す。原状に回復する、平たく言えば。そうすると、常識的な過程からいくと、一たん、5,000万円、5,000万円、2,000万円、1億2,000万円相当が行ったわけですけれども、それを一たんキックバックして、元に戻して、それぞれの適切な経理区分にもう一回、出所に戻すと、そういうふうな頭でいたもんですから、今、成田課長の答弁を聞いていますと、ちょっとまた法人、社会福祉法人のいろいろな裁量もかかわってくると。
  そうしますと、私、4点目に進みますが、この3つの社会福祉法人の理事会と理事会議事録というものが平成15年3月末に、それぞれ理事会が招集され、開催され、そして、それぞれ議事録著名人の判をもらって、議事録があるわけでありますが、そもそもそういった議決した内容そのものについて、違法性はないのかどうか、お尋ねいたします。
成田高齢福祉保険課長
 寄附したこと自体が、違法性はないのかでございますけれども、社会福祉法人が寄附を行うことについては、法的に寄附を制限した規定はございません。
  しかし、適所介護等の介護報酬については、先ほど申し上げましたように、国の第188号通知その他の考え方によりまして、県としては厚生労働省や関係課と協議を重ねた結果、その寄附は適当な取扱いとしては認められないものと判断をしたところでございます。
  以上でございます。
●中村委員
 その辺は大変微妙でありまして、どっちみち、非常に判然としない部分があるんですよ。それで、県の方でも出向かれて、理事の方にお会いしたという話を聞いておるんですけれども、この理事長及び各理事は、そういった社会福祉法人が法人外に対して寄附金を支出するということを認識して議決したのか、それとも認識してないで議決したのか、県として理事一人一人にこの点を確認されたのか、お伺いいたします。
成田高齢福祉保険課長
 寄附が違法であることを認識して議決したのか、認識しないで議決したのかということでございますが、平成16年10月22日と平成17年1月17日及び18日の実地調査において、3つの社会福祉法人の役員数名と直接会い、確認したところ、いずれの法人も今回の寄附については、議事録にもあるとおり、「地域に貢献できる学校としての役割を担ってもらうためにも、当法人より寄附を実施したい。」というふうなことを承認したということでございまして、当該社会福祉法人が、法人外へ寄附することの問題性についてまでは疑問視していなかったことを確認しております。
  また、この内容については、信泉会においては、1月17日に理事と事務担当者から、それからみやぎ会においては、1月17日に理事長、それから理事2名、そのほか監事、そして事務担当者から、もみじ会においては、1月18日に理事長、それからその他の理事3名及び事務担当者と直接会って、確認をしたものでございます。
  以上です。
●中村委員
 社会福祉法人の根本規範というのは社会福祉法、もちろん法人は定款というのもありますけれども、社会福祉法、いろいろ条項が多くて、大変煩雑でありますが、今後のことといたしまして、この社会福祉法のどの条項を適用するお考えなのか、お尋ねします。
成田高齢福祉保険課長
 社会福祉法のどの条項を適用するのかということでございますが、社会福祉法第22条では、「『社会福祉法人』とは、社会福祉事業を行うことを目的として、この法律の定めるところにより設立された法人をいう」と規定されております。この社会福祉事業とは、同法第2条で、特別養護老人ホームや養護老人ホームなどを経営する第1種社会福祉事業及び老人デイサービス事業の経営や介護老人保健施設を利用させる第2種社会福祉事業をいうと規定されております。
 今回の社会福祉法人の資産を学校法人へ寄附したことは、県としては、同法第2条に規定する事業の範囲内と認められないものと判断したものであります。
  以上です。
●中村委員

 第22条の条項のことを私も実は調べてきたんですけれども、範囲内と認められない。そこで、問題がややこしいのは、学校法人を所管しているのが総務部ということで、健康福祉部は一歩及ばないと。そこで、健康福祉部と総務部は、所管は違いますけれども、同じ県の組織としては私は一体であると思っております。そこで、学校法人を認可した総務部と健康福祉部が連携して対応することが、私は大変必要であると考えておりますが、このことについての対応についてお伺いいたします。
成田高齢福祉保険課長
 学校法人の指導については総務部が、社会福祉法人の指導については健康福祉部が所管していますけれども、副委員長の言われるとおり、同じ県として、個々の事例でそれぞれに関係する部分については、常に連携していくことが必要と考えております。これまでも互いに情報を共有してきたつもりでございますが、今後は、より一層連携し、対応してまいりたいと考えております。
  なお、今回の3つの社会福祉法人に対する改善指導の内容については、速やかに総務部にも情報提供しているところでありまして、引き続き連携をしていきたいと考えております。
  以上です。
●中村委員
 ちょっとまとめて聞きますけれども、先ほど、2月4日付でこどもセンターの方から文書で通知ということで、今日が21日でありますから、まだ2週間ちょっとしかたっておりません。そうすると、この文書で通知した改善指導というのは、ある程度、一定の期限を設けて、例えば12月いっぱいとか3月のいついつまでとか、年度末の3月末までに各3つの社会福祉法人から、それぞれの責任において、こういったことを改善いたしますと、経理的にもこのようにいたしますと、こういったことを補てんしますという具体的なものを県として求めるというふうに認識してよろしいでしょうか。
成田高齢福祉保険課長
 各社会福祉法人に対する改善指導の改善報告については、いずれも通知の1カ月後の平成17年3月3日までに、各地方健康福祉こどもセンターに報告するよう通知しているところであります。
●中村委員
 そうしますと、3月3日までにそれぞれ報告を求めて、またその報告内容をよく吟味して、よく精査した上で、2月4日に通知したこれこれの具体的な点にきちっと対応が、改善がなされているかを判断した上で、いわゆる改善指導ですか、寄附金をどうするか、先ほど経理区分というふうに言ったんですが、そこで具体的にまた言及されるというふうに認識してよろしいでしょうか。
成田高齢福祉保険課長
 3月3日までに報告してもらうことにしておりますけれども、県からの改善指導について、文書で報告してもらうものでございまして、その時点で、法人への補てん日が明らかになっているのであれば、その日にちを報告してもらうことになります。また、補てん日が1カ月の範囲内ではっきりできない場合は、いつまでにそれを補てんするというふうな予定の報告になることもあるかもしれません。これは法人で今、補てん方法について議論しているという話を聞いております。ただ、3月3日までに得た報告の内容は当然、所管庁として、妥当なものかどうかは吟味をさせてもらうことになります。
●中村委員
 よく社会福祉法人というのは、私もいろんな人に聞いてみると、自己資金で設立しているところは余りなくて、自己資金プラス、例えばどこか医療系の事業団から借り入れているとか、あるいは、それでも足りなければ、市中銀行さんの低利な、金利の安いところから、あるいは理事さんがいろんな寄附を集めて設立されているところが大半だと思います。
  そうしますと、補てんするということは、例えば社会福祉法人の自由裁量となった場合に、例えば市中銀行、金融機関からそういった5,000万円、あるいは5,000万、2,000万円を借り入れて、補てんすることも可能だと認識してよろしいんでしょうか。
成田高齢福祉保険課長
 あくまでも、その返還すべき経理区分を元の状態にしてもらうことでありますけれども、社会福祉法人が新たに借り入れをすることは、私どもは想定しておりません。
●中村委員
 3月3日までの報告内容をきちっと精査した上で、きちっと対処していただきたいと思います。
  次に、上十三地域自治体病院機能再編成計画の見直しについてでありますが、これについては先ほど、先輩である越前委員さんの方からも、公立野辺地病院の産婦人科医のことで、大変指摘があったところでございますが、私もこのことに対して大変懸念をしております。そこで、1点目として、十和田市において2月15日に開催された平成16年度自治体病院機能再編成推進協議会第2回会議では、どのようなことが話し合われて、また今後、どういう方向性で進展するのか、お伺いいたします。
工藤医療薬務課長
 上十三地域の自治体病院機能再編成のことでございますが、平成13年11月に圏域が主体となって策定されました上十三地域の自治体病院機能再編成計画につきましては、平成16年4月に開催された自治体病院機能再編成推進協議会第1回の会議で、その見直しが決定をされました。これに基づきまして、7月以降、4回開催されました院長、事務長を主要メンバーといたしますワーキンググループにおいて、医療機能の分担、それから連携等について、検討がされてきたところであります。
  去る2月15日に開催されました推進協議会第2回会議において、ワーキンググループで検討された案につきまして、出席した市町村長から特に異論が示されなく、了承されたところでございます。
 その基本的な考え方は、二次保健医療圏で一般的な医療が完結できる地域医療体制の構築を基本といたしまして、十和田市立中央病院は圏域の急性期医療や救急医療を担う中核病院として位置付け、三沢病院はがん化学療法に特化をし、療養病床を持った病院、公立野辺地病院はへき地医療拠点病院としての役割を担う病院、公立七戸病院は回復期リハビリ病棟を持つ病院として、それぞれの機能を担うほか、六戸病院は当面、現状を維持し、将来的に地域包括ケアを支援する施設への機能転換も考慮するという内容になっております。
  この枠組みに基づきまして今後、圏域が中心となって具体的な肉付け作業を行うこととしておりまして、圏域が一体となった、地域住民に必要な医療を適切かつ効率的に提供できる地域医療体制の構築が期待されるところでございます。
  以上であります。
●中村委員
 ありがとうございました。それで、2点目でありますけれども、これはあくまでも新聞報道でありますけれども、東北大学において、十和田市立中央病院から産婦人科医の引き上げを検討しているとのことでありますが、このことによります上十三圏域における周産期医療への影響について、お伺いいたします。

●工藤医療薬務課長

 まず、平成16年4月に策定をいたしました青森県の周産期医療システム、これについてお話ししますが、各医療機関の医療機能に応じた役割分担と効果的な連携によりまして、すべての妊婦や新生児が適切な医療を受けることができるような仕組みを示したものでございます。
  このシステムでは、県立中央病院に「総合周産期母子医療センター」を整備するともに、ハイリスク妊婦や異常分娩、胎児異常や新生児異常が想定される症例に関し、比較的高度な医療を行う「地域周産期母子医療センター」を各圏域ごとに設けることとしてございます。
  現在のところ、十和田市立中央病院は地域周産期母子医療センターの要件を満たしていないため、同センターに準じた機能、設備を備えた「地域周産期医療協力施設」として位置付けられておりまして、上十三圏域では、重症患者につきましては「青森県の周産期医療システム」の運用によりまして、八戸圏域あるいは青森圏域の高次周産期医療施設へ搬送することで、対応しているところでございます。
  このため、今後、当病院における医療機能の充実が期待されるところでございますが、このような状況に、東北大学では当病院から産婦人科医の撤退について検討が行われているとの報道があるところでございますが、仮に医師の確保ができず、産婦人科医が不在という事態になれば、上十三圏域の周産期医療の充実に向けて、非常に憂慮すべき事態が生ずるのではないかと考えておるところでございます。
  県といたしましては、十和田市立中央病院が上十三圏域の周産期医療の拠点として機能の充実が図られるよう、今後も圏域の市町村と連携を取りながら、関係方面へ働きかけてまいりたいと考えております。
●中村委員
 ありがとうございます。本音でいきたいんですけれども、20代、30代の若いお母さん方と話をしていますと、仮に十和田市立中央病院から産婦人科医がいなくなるとすれば、安心して子どもを産むことができる環境でなくなって、少子化にもつながっていくと。また、乳児死亡率にも悪い影響が出てくるんではないかと思われますが、県として、このことについてどう認識しているのか、お伺いします。
●工藤医療薬務課長
 十和田市立中央病院において産婦人科医が不在という事態になりますと、圏域に居住される方々には、ハイリスク妊婦や異常分娩、胎児異常や新生児異常などに対する不安が広がりまして、出産に関して安心感を持てないという方もいらっしゃるかと思います。
  いずれにいたしましても、安心して子どもを産み育てることができる環境を、できる限り整備することが必要でございまして、十和田市立中央病院においての周産期医療拠点としての機能の充実が図られることが望ましいと考えてございます。先ほども申し述べましたが、圏域の市町村と連携を取りながら、何とかそういう事態が生じないように、関係方面への働きかけてまいりたいと考えております。
●中村委員
 十和田市は今年の1月合併して、約7万人になりました。そして、旧十和田市のときですと、年間約450件程度の出産がされております。ですから今、十和田湖町と合併して、人口が7,000人ぐらい増えて、約7万人ですから、今後もっと増えると思うんですが、そうしますと、今年度ですか、県の方で800万円を補助して、十和田市が800万円を負担して、合計1,600万円の周産期医療に係る医療機器、何か超音波診断装置とか、一つか二つ、十和田市立中央病院の関係者に聞いたら、もう購入してあると。そうしますと、県が進めている、強力に進めています総合周産期医療システムの整備というのが、私は崩壊するんじゃないかと。まだ協力施設であって、ちゃんと認定されているところまで行ってないようでありますけれども、私は昨年11月にこの委員で視察して、ドクターカーとか、あるいは県立中央病院の総合周産期医療センターを視察しまして、ああいった形はすぐにできないにしましても、ああいった形に準じた十和田市立中央病院として成り立っていけば、上十三圏域で、それこそ機能を持ちながら、それぞれの持ち分に応じた医療圏の再編成ができるのかなと、このように思っている次第であります。
  やはり、この1,600万円の機器をもう既に購入しているわけですよね。そうしますと、県も800万円を補助していますけれども、このことは特に問題にはならないんでしょうか。
北窓健康福祉部長
 中村副委員長御指摘のように、そういったさまざまな問題があるわけですが、医療機器が問題というよりも、上十三圏域で周産期医療をいかに確保していくかということが一番問題でございますので、先ほど課長からも答弁いたしましたように、自治体病院機能再編成計画も、ある程度そのスケルトンができてまいりましたので、その中で、地元市町村で十和田市立市民病院を地域のセンターに機能を充実していくんだという方向ができておりますので、その方向に沿った形で、県としては支援をしてまいりたいというふうに考えております。
●中村委員
 私はいつも頭にあるのは、子ども、人口を増やさなきゃなりませんから、少子化対策、やはり総合周産期医療システムの整備とか、例えば妊産婦さんへの保健指導とか、あと不妊治療医療体制の整備とかそういったものを一体化した政策をやっていかないと、若いお母さん方は、心配で心配で子どもを産めないというのが本音なんですよ。20代、30代の若いお母さん方は、普通の分娩であれば、市中の、まちの産婦人科医でいいんですけれども、例えばハイリスク、例えば妊娠中毒症だとか切迫流産とか、何らかの要因で、もう一時一秒を争うようなときに、例えば救急車で県病とか八戸市民病院といっても、どんなに急いでも、やはり1時間半かかりますので、そういったことが大変、若いお母さん方がその点を指摘しているということをどうか肝に銘じてもらいたいと思います。
 3点目としまして、産婦人科医を含めた県としての医師確保対策をどのように進めるのか、お伺いします。
工藤医療薬務課長
 産婦人科は、少子化の進行、出生率の低下による患者数の減少や、厳しい勤務環境、それから訴訟問題の多さなどから、全国的に医師数が不足していると言われております。産婦人科などの不足している特定診療科の医師の養成・確保については、国における実効ある対策が求められているところであります。
  また、県では、昨年5月に設置した「青森県医師確保対策調整会議」において、医師の確保及び定着を図るための新たな対策を検討、協議してまいりましたが、昨年10月に報告書が取りまとめられたところでございます。
  県では、この報告書を踏まえ、平成17年度から、医師不足を解消するための体系的な施策を総合的に講じてまいりたいと考えています。まず、高校段階においては、減少基調にある医学部進学者を増加させるための学力向上や職業教育を実施する事業。それから次に、医学生段階においては、弘前大学医学部への受験者・合格者の増加をねらいとし、また、弘前大学医学部卒業者の県内定着を促進する「弘前大学医学部入学生特別対策事業」、さらに、臨床研修段階においては、本県での臨床研修医を確保し、臨床研修指定病院の充実を図る「医師臨床研修対策事業」、それから、医師段階においては、県外からのUIターン医師や弘前大 学医学部入学生特別対策事業で確保した医師の受け皿となる医療機関への配置を行う、仮称ですが県民医局・へき地医療支援機構設置運営事業」、それから、研修機会を確保するため、県民医局、自治体病院に所属する医師を弘前大学医学 部等へ派遣し、その資質向上を図る「医師研修派遣事業」、これらの事業を現在、2月議会において御審議をいただく予定としてございます。これらの事業を総合的に実施することによりまして、医師の確保、定着を図ってまいりたいと考えております。
●中村委員
 ありがとうございます。私もいろいろ全国紙の新聞報道等を見ていますと、やはり産婦人科医が置かれている状況が厳しいと。今、十和田市立中央病院の場合は東北大学の先生がお見えになっているんですが、そこの東北大学の医学部の産婦人科の教授のコメントがちょっと出ていまして、このとおり発言したかどうかは定かじゃないんですが、「今、再検討している段階だ」と。そして、「苦渋の選択だが、後任を出したいけれども、うちにも、大学にも産婦人科医がいないという事情がある。十和田市立中央病院の後任の問題は青森県全体で考えていただきたい」という、こういうコメントで、そのとおり忠実に書いているかどうかはちょっとわかりませんけれども、やはり大学の持っている機能といいますか、大学の考え方もありますから、直接、県は大学に対して、ああせい、こうせいという指導的な立場にはないんですが、乳児死亡率が青森県、非常に高いですから、この点を何とか改善するためにも、私は総合同産期医療センターの整備とか、少子化対策としていろんな不妊治療とか、とにかく女性の視点に視点を置いてやっていかないと、ただただ机上でばっかし書いて、ああだこうだってやるんじゃなくて、現場の若いお母さん方の声を是非聞いていただきたいなということを要望して、終わります。

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