環境厚生委員会での質疑・答弁

平成16年11月19日(金) 関連記事有り

(報告事項)
六ヶ所再処理工場におけるウラン試験に係る安全協定について(高坂環境生活部長 報告)
(質疑)
温泉の偽装表示問題等について(自然保護課、県民生活政策課)
県内の児童虐待と児童相談所のあり方について(こどもみらい課)
社会福祉法人信泉会及び社会福祉法人みやぎ会の平成14年度決算における寄付金について
[前回の委員会における健康福祉政策課長の答弁の適否について伺いたい。]
(健康福祉政策課、高齢福祉保険課)
環境厚生委員会記録
1.環境生活部所管

2.健康福祉部所管

 
 環境生活部所管
●中村委員
 私の方からは、温泉について、ちょっと何点か質疑したいと思います。
 非常に温泉ということが、ことしの夏から非常に全国的に話題をさらいまして、白骨温泉で一部入浴剤が混入されているということに端を発して、かなり騒がれました。青森県の取り組みについてお伺いするわけでございますが、そもそも私も、温泉といえば、40度ぐらいでも温泉だと思っていたら、何か摂氏25度以上とか、一定の要件があるようでございます。それで、定義も含めまして、まず1点目といたしまして、県内の源泉数及び全国における源泉数の順位はどうなっているのか、まずお伺いいたします。
●富岡自然保護課長
 温泉の定義でありますけれども、温泉法に規定されてございまして、まず、温度が25以上の温水、それから水であっても、温泉法に規定されている成分がございますけれども、それらの成分の1つでも入っていれば、それは温泉と。それから、水だけでも温泉ということになるわけです。
  それから、県内の源泉数と全国における源泉数の順位というお話でございますけれども、平成14年度末でございます。全国の源泉数は2万7,043カ所、全国で最も多いのは大分県でございまして4,878カ所ございます。それで、本県の源泉数の数は1,021カ所で、全国第7位ということになってございます。
  以上です。
●中村委員

 大分県が4,878、本県も、まあ、7位ということで、かなり多いということがわかりました。
  2点目としまして、いろいろ法律の縛りもあると思います、温泉法とか公衆浴場法とか。そこで、旅館や公衆浴場等の温泉利用施設数はどうなっているのかお伺いいたします。
●富岡自然保護課長
 本県の温泉の利用施設の数につきましては、平成16年8月6日現在で、旅館、ホテルなどの宿泊施設の数は311カ所ございます。それから、公衆浴場施設の数は292カ所、それと病院及び老人福祉施設などその他の施設としてあるのが122カ所で、合計725カ所となってございます。
  以上です。
●中村委員
 わかりました。そこで、偽装表示のことなんですけれども、他県のことは新聞報道とかインターネットでわかりますけれども、3点目としまして、この温泉の偽装表示問題に対して、本県ではどのような対応をなされているのか質疑いたします。
●高坂環境生活課長
 県の方では、本年7月でございますけれども、例の長野県白骨温泉で表示がないままに入浴剤が添加された事例、これが報道で取り上げられたことを受けまして、8月23日でございます、関係する3部局6課で構成します、これは青森県温泉適正表示推進庁内連絡会議を開催しまして、調査指導等の役割分担、それから情報の共有化など、今後の対応等について協議を行ったところでございます。
  青森県は、全国有数の温泉資源を有しておりまして、本県の観光振興にも大きく貢献しているという状況にございます。消費者からの誤解などを招くような表示を避けなければならないという観点に立ちまして、8月26日、温泉に関する表示を点検するなど、適正な施設運営に努めるように、県内全725カ所の温泉利用施設管理者に対しまして、まず文書で注意の喚起を行いました。それから併せて、全市町村、それから関係団体の長に対して、協力を依頼したところでございます。
  以上であります。
●中村委員
 部長の答弁を聞いて、概ね了解しました。私、頻繁にインターネットを引っ張っているんですけれども、他県の状況でいきますと、4点目の質問になりますけれども、山形県とか秋田県ですか、他県では独自に調査を行っているところもあるんですが、本県でも、まあ、今の答弁で大体わかりましたけれども、今のところ、ないわけですよね。ないわけですけれども、もし何かあれば、またこれも本県の文化観光立県という観点に立ちましても、非常に問題がある思いますので、今後のことといたしましても、本県でもさまざまな点から調査すべきではないのかなと、このように思っておりますので、その点についての考え方を聞きます。
●高坂環境生活課長
 実は、温泉に関する実態調査ということに関しましては、環境省の方が直接、これは9月1日から9月中旬にかけてでございますけれども、全国の全部の温泉利用施設を対象にしまして、アンケート調査を実施してございます。その結果を実施主体でございます環境省自らが10月8日に公表したわけでございます。で、併せて、この公表の後に、環境省としては、調査結果の中で不適切な事例については、そうした施設を管轄する都道府県に詳細確認をするということを明らかにしてきてございまして、青森県につきましては、これまで環境省からその詳細確認がなされておらないということからすれば、青森県においては不適切な事例はなかったというふうに考えてございます。
  これと絡みまして、環境省の方でございますけれども、先ほどの調査結果を踏まえまして、特に加水、水を加える、加温、温める、それから循環ろ過装置、あるいは入浴剤の使用について表示するなど、温泉事業者によります温泉利用者への情報提供を充実する方策などにつきまして、10月12日でございますけれども、中央環境審議会、ここの自然環境部会の中に温泉小委員会を設置しまして、検討を依頼したという状況がございます。
  問題は県の対応でございますけれども、基本的には、国の検討状況を注視しつつも、今後とも温泉に関する適正表示の推進について、先ほど申し上げました関係部局が連携しまして、対応したいというふうに考えてございます。
  なお、不当表示等の情報があれば、その場合には、温泉法、あるいは不当景品類及び不当表示防止法などの関係法令に基づきまして、立入調査や指導などを必要に応じて適切に対応してまいりたいというふうに考えてございます。
  以上です。

 健康福祉部所管
●中村委員
 中村です。簡潔にいきますので、答弁も簡潔にお願いします。
 児童虐待についてお伺いします。当委員会では2回目なんですけれども、県内の児童虐待と児童相談所のあり方について、私はこどもみらい課が所管ですから、一生懸命、仕事をされているのはわかっております。ただ、9月に栃木県の小山市で大変痛ましい事件があったものですから、ああいった事件を教訓といたしまして、今後の青森県の児童福祉行政のあり方として、ああいったことがないように、そういったことで、今、悲惨な事件が全国的に後を絶たないわけでありますが、子供たち、青森県の子供たちを守るためにはどんな仕組みが必要なのかという観点に立って質問させていただきます。
  1点目は、児童虐待の相談や通報に対する本県の児童相談所の対応はどのように行われているのかお伺いいたします。
●佐藤こどもみらい課長
 児童虐待相談に対する児童相談所の対応についてお答えを申し上げます。
 児童虐待につきましては、平成12年11月に制定されました児童虐待の防止等に関する法律によりまして、その相談、通告については、児童相談所が対応することになっております。児童相談所では、相談、通告を受けた場合、まず、所長、課長を中心に、緊急受理会議を開催し、寄せられた情報から、児童が安全であるかどうかの判断をいたします。そして、児童の安全が確認できなかったり、危険な状態にあると判断された場合には、即座に家庭訪問等を行い、児童が置かれている状況を確認した上で、必要であれば、親の同意がなくても子供の身柄を保護することにしております。
  次に、児童が安全な状態にあると確認されれば、児童やその家族にとっての最善の対応方法をさまざまな角度から検討いたします。地域での見守りが必要と判断された場合には、教員、あるいは保育士、保健師等、地域の関係者によるネットワーク会議を開催しております。
  また、一時保護を実施した児童につきましては、心理検査、医学診断、行動観察等を実施するとともに、保護者とも十分話し合い、家庭に帰すか、あるいは児童養護施設等への入所措置を採るかなどの決定を児童相談所が行っているところでございます。
●中村委員
 2点目にお伺いしますけど、児童相談所の児童虐待の相談や通報に対する対応について、県としては検証は行われているのかどうかお伺いいたします。
●佐藤こどもみらい課長
 続いて、検証についてお答えを申し上げます。
  本県の児童相談所では、児童福祉司の増員を図ったことから、虐待通報等へは複数の職員で対応しておりまして、特定の個人に委ねることなく、緊急受理会議及び処遇会議等で職員が情報を共有し、児童相談所を挙げて取り組んでおります。
  また、相談所の虐待対応の検証につきましては、本県独自の取り組みといたしまして、心理学者、精神科医、弁護士、教育関係者等で構成される子ども虐待防止事例検討会がございます。現在、この事例検討会は、県内6児童相談所に設置されておりまして、昨年度は6事例について検証を行ってございます。この中には、借金から逃げ回るために、家族5人が車上生活をしており、ネットワーク会議を開いたりして、関係機関が役割分担をしながら、生活支援を行っているというふうな事例が検討されております。
  さらに、児童相談所等の福祉関係機関が関わりながら、児童が死亡する事例が続いたことから、国では社会保障審議会児童部会の下に、児童虐待等要保護事例の検証に関する専門委員会を設置いたしまして、全国の死亡事例の検証や外部有識者等が各都道府県・政令指定都市の児童相談所の業務体制等について実情を把握するため、本年の11月から実態調査を始めたところでございます。
  なお、本県では、県の本庁職員が児童相談所に出向きまして、児童虐待の事例への対応を含めまして、児童相談所の運営について指導を行っているところでございます。
  以上でございます。
●中村委員
 栃木県のようなああいう事件がありますとね、何か私たちが予測しないようなことが起きるものですから。今、10月1日に改正されたんですね、改正児童虐待防止法ですか。私、あの法律文を読んでみましたし、専門書も読んでみたんですけれども、何か県の執行部の方は一生懸命やっているんでしょうけど、現場の児童相談所ですね、何かはっきりとした親権の監督がないままに介入というか、支援というか、何か暖味に関わっているように見受けられるんですよ、私から見て。それで、どっちかというと、児童相談所は親の方の意向を見ていて、本来、子供のSOSというか、子供のリスク負担というものをないがしろにしてきたんじゃないのかなと。私の所感であります。ですから、私は今、この法律が改正されたのを契機といたしまして、例えば親権の停止とか、一時停止とか、その監督の具体的なあり方とか、そういったものをもっと突っ込んで、県として御認識されているのかどうか、その点についてお伺いしたいと思います。
●佐藤こどもみらい課長
 委員からお話がありましたとおり、ことしの10月から児童虐待防止法が改正になりました。この中では、いろいろ虐待の定義とか、あるいは通告の範囲が拡大するなど、いろいろな制度の改正がございました。その中の最後、附則でございますけれども、この中に、実は法律の施行後3年以内に児童の住所における児童の安全の確認等を実効的に行うための方策、親権の喪失等の制度のあり方、その他必要な事項について、この法律の施行状況等を勘案し、検討が加えられ、その結果に基づいて必要な措置が講ぜられるものとするというふうな条項が加わっておりまして、今後、こういうことでさらに検討が続けられ、あるいは場合によっては法改正まで行われるのかなというふうな認識を持っておりまして、現在、見ているところでございます。
●中村委員
 この際ですから、ちょっと聞きたい。先ほど課長の方から、検討会で弁護士とか精神科医ですね。私はやはり児童については、資格として、児童福祉司ですか、そして何か政令で10万人とか15万人に1人とか2人とかって、何か配置状況が決まっているという話を聞いたことがございます。まあ、青森県は145〜6万人の人口がありますけれども、県内の児童福祉司の配置状況なり、私は恐らくなかなか配置がうまくいっていないんじゃないかなと、児童福祉司の数を増やして、子供をきちんとやることが私は事件を未然に防ぐんじゃないのかなと、このように思っておりますが、この児童福祉司の状況についてお伺いいたします。
●佐藤こどもみらい課長
 児童福祉司の配置につきましては、現在、国から交付税措置がされておりまして、今、その基準は、人口6万8,000人に1人という基準でございますが、今現在、児童福祉司51人が配置されております。そういうことで、この基準から見ますと、倍以上配置されているということで、全国的に見ても非常に高い配置の状況になっております。
●中村委員
 是非ともしっかりと取り組んでいただきたいと、このように思った次第でございます。
 次に、社会福祉法人関係について、質疑いたします。
 社会福祉法人信泉会及び社会福祉法人みやぎ会の平成14年度決算における寄附金についてお尋ねいたします。
  信泉会は主たる事務所の所在地が十和田市で、みやぎ会の方は主たる事務所の所在地が八戸市であります。情報開示請求に基づきまして資料をいただいたところ、各社会福祉法人は健康福祉部あてに6月末までに現況報告書、ほとんどまた出すわけでございますけれども、この情報開示請求した資料を見て、閲覧してみたところ、14年度決算で社会福祉法入信泉会の決算報告の中に寄附金が5,012万円、みやぎ会の方は14年度決算で寄附金が5,000万円ちょうどという記載がございました。
  そこで、前回、私、10月6日だったですね、前回の委員会で健康福祉政策課長に社会福祉法人の寄附行為についてお伺いしたわけでございますが、課長の答弁では、社会福祉法の本旨に基づけば、制度としての寄附は想定されていないことによるものと考えられますと。社会福祉法人においては、法人外への資金の流出は認められていないところですと。ただ、私が超法規的な措置として、何らかのケースでもし寄附行為ができるとすればどういうケースかということに対しては、現実的には寄附を行うことは難しいと考えておりますが、個別事例ごとの適否については、関係省庁に確認するなどした上で判断することにしたいという、こういう御答弁をいただいております。
  そこで、この2つの両法人の寄附金が5,012万円と5,000万円あるわけですが、これは前回の課長の答弁からいって、違法性がないのかどうか、この点についてお伺いいたします。
●佐藤こどもみらい課長
 当課といたしましては、既に確認済みである社会福祉協議会を除くすべての社会福祉法人における寄附を含む資金流出の可能性の有無について、平成15年度及び平成16年度実施済みの監査調査資料により確認を行うこととし、去る10月18日に調査を取りまとめました。
  その結果、委員お尋ねの法人等について、寄附の事実が明らかになったことから、現在、当該法人を所管する高齢福祉保健課において、個々の事例の適否について、厚生労働省に確認のため、照会しているところでございます。
  以上でございます。
●中村委員
 何か今の渡辺課長の答弁だと、高齢福祉保健課が所管で、今、厚生労働省に照会中というので、今のところでいくと、ちょっと時間がかかるのかなという感触を受けました。それで私は、平成12年当時の社会福祉法人の認可についてという資料を持っているんですが、これは当時の厚生省の大臣官房障害保健福祉部長とか社会・援護局長とか老人保健福祉局長、児童家庭局長の合同の通知書なんですが、この社会福祉法人の審査基準の中に、例えば公益事業として公益事業において収益を生じたときは、当該法人が行う社会福祉事業、または公益事業に充てることというふうに規定されていまして、私も親しい法律家とか弁護士とか、あるいは税理士関係者に聞いたら、これ、どういう意味だと聞けば、要は、他の事業に財を、お金を移動することができないんだよというような教え、まあ、私もそうだなと思ったんですが、一応、確認の意味で関係者に聞いてみました。また、収益事業の中の事業として、当該事業から生じた収益は当該法人が行う社会福祉事業、または公益事業の経営に充当することと。私もこのことをいろいろ税理士関係者や弁護士さんに聞いてみたら、例えばA社会福祉法人があったとすれば、そのA社会福祉法人はA社会福祉法人の内部でのみ収益を使用できるということで、やはり寄附はだめよというふうなことを聞いたわけでございます。ただ、今、厚生労働省の方に照会中ということでありますが、私はこういう通達を見てみても、私が開示請求した信泉会やみやぎ会は、私の見解から言っても、これ、違法じゃないかなと、どう見てもおかしいなと、このように思っている次第でございます。
  そこで、先般、情報開示請求しまして、学校法人臨研学舎、これは総務学事課ですから、本来は総務企画委員会で、ですから、ここで聞くのは−その学校法人臨研学舎に対して、9つの寄附法人があったわけなんですが、その中に3つ、社会福祉法人が含まれていました。ただ、どこの寄附者かというのは黒塗りで書いていたものですから、これ、私にもわかりません。でも、社会福祉法人が、3つの団体が寄附者に名を連ねていますので、恐らくその辺のところも調査されているかもしれませんが、総務学事課所管でありますけれども、寄附者の中に3つの社会福祉法人が含まれていることから、やはり私は健康福祉部としましても、総務学事課の方に照会して、私が今指摘したようなことについて、照会なり調査するお考えがあるのかお聞きいたします。
●成田高齢福祉保険課長
 実は、健康福祉政策課で全県内の法人について調査をしたわけでございますが、その中で、今、お話のあった2つの法人のほかに、疑問に思われる法人がもう1つ、実はあったわけでございまして、私どもの高齢福祉保険課として、これは各法人を所管する地方健康福祉子どもセンター職員のほか、当課の職員も同行いたしまして、その3つの法人について、具体的な調査を実施したわけでございました。今お話のあった2つの法人のほかに、実はもう1つございまして、内容としては、トータルで14年度、15年度で、これは2,000万5,000円でございます。ということで、この3つの法人について、内容を把握いたしましたので、これについて、厚生労働省の方に確認している。この内容というのは、いわゆる局長通知で、だめというふうに言われている居宅サービス事業からの収益を他の法人にやることも含まれておりますので、これは非常に、寄附自体は適当でないものというふうな考え方もされるわけでございますが、中には、その介護保険関係の収益以外の収入を財源としたものもありました。それから、寄附の支出先といたしましては、いわゆる今お話のあった学校関係の法人のほかに、例えば地域の伝統芸能活動をされている団体に寄附しているというような中身もございました。そういったこともございますので、さまざま絡み合っているわけですが、個々にその対応について、今、照会しているという状況でございまして、その回答を待って、それに応じた適切な対応をしていきたいというふうに考えている段階でございます。
●中村委員
 今、インターネットの時代なので、こういうの、クリックすると、いろいろあちこち派生するんですけれども、例えばこの信泉会とかみやぎ会をクリックすると、東北医療福祉事業協同組合というのがインターネットで出るんですけれども、私、よくわからないけど、例えば医療福祉事業協同組合というのは、そもそも県庁でいくと、これは所管が健康福祉部なんでしょうか。もし所管であれば、どういう団体なのか教えていただきたいのと、もし所管でなければ結構ですけれども、東北医療福祉事業協同組合というのがインターネットに出て、この傘下の中に信泉会とかみやぎ会とかたくさんの団体があるわけですけれども、医療とか福祉とかという項目があったものですから、そういう医療福祉事業協同組合というのは一体何なのか、それで県としての所管が健康福祉部なのかどうか、所管であれば、一言、どういう団体なのか教えていただきたいと思います。所管でなければ、答弁は要りません。
●成田高齢福祉保険課長

 所管というものでもないと思いますが、私どもの知っている範囲でお話を申し上げますと、当組合は、医療福祉に携わる複数法人で構成されている団体ということで、別にこれは、いわゆる社団法人になっているとか、そういった手続がなされた団体ではないというふうに認識しております。この東北医療福祉協同組合でございますが、個別の関係する団体が連合した組合だというふうに認識しております。
Copyright(C) tomonobu nakamura, All rights reserved.