環境厚生委員会での質疑・答弁

平成16年9月21日(火)

平成17年度 青森県重点施策提案書にある、医療機関と保健・福祉の間の「橋渡し(連携)」に係る活動の制度化について(健康福祉政策課)
身体障害者療護施設の整備方針について(障害福祉課)
ウラン試験に係る安全協定について(原子力安全対策課)
環境厚生委員会記録
1.健康福祉部所管

2.環境生活部所管

 
 健康福祉部所管

●中村委員
  中村です。おはようございます。よろしくお願いします。
  私の方からは、平成17年度青森県重点施策提案書にある医療機関と保健・福祉の間の「橋渡し(連携)」に係る活動の制度化について、2点お尋ねいたします。
  実は、この点につきましては、私、昨年の7月の第234回定例会の一般質問で、当時の、16年度の青森県重点施策提案書の中にある医療機関と保健・福祉の間の「橋渡し」を行う仕組みと人づくりに係る事業の推進についてということで、一般質問で取り上げた経緯がございます。
  当時の部長は北窓部長ではなくて、山中部長が答弁されていました。北窓部長は、当時、次長だったと思いますけども、私は、議事録等、その当時のことを思い出しまして、たしか看護職員等を中心とした地域との連携を積極的に担う人材を養成していくことを内容というようなことで私はずっと認識しておりましたし、そして、17年度のこの重点施策提案書になりましたら、まず、文言が変わりまして、活動の制度化についてということと、提案内容も、文章そのものは大幅に修正されております。そこで、私もいろいろこう読んでいて、いま一つ判然としないものですから、1点目といたしまして、県が取り組んでいる医療機関と地域の保健・福祉の間の「橋渡し(連携)」とは、具体的にはどのような取り組み内容なのか、御答弁いただきたいと思います。

●渡辺健康福祉政策課長
  中村副委員長にお答えします。
  県では、平成9年度から、市町村における包括ケアシステムの構築を支援してきたところでございますが、包括ケアシステムの構築が進められる一方、医療機関と地域の保健・福祉の間との連携に工夫を要するなどの課題が指摘されているところでございます。
  このため、医療機関と地域との連携について、特に医療機関の利用者が円滑に安心して在宅生活に移行でき、適切なサービスが受けられるように、医療機関から地域への連携の「かけ橋」となる役割ということで、「橋渡し」と称しまして、その「しくみ」と「ひと」づくりを推進してきたところでございます。
  平成15年度は、国の看護職員確保対策特別事業費補助を受けまして、五所川原市立西北中央病院に地域連携室の設置を推進するとともに、医療機関と地域との「橋渡し」を担う看護職員の養成研修を実施し、研修には延べ285名が参加してございます。
  現在、五所川原市立西北中央病院では、地域連携室を立ち上げまして、患者さんや家族からの退院に向けた相談を中心に、地域との「橋渡し」を実践しております。
  今年度は、これらの取り組みをもとに、「保健・医療・福祉包括ケアシステム推進事業」の中で、全県的に「橋渡し」を担う人材の養成研修等を展開していきたいということで考えてございます。
  以上でございます。

●中村委員
  今の渡辺課長の答弁を伺っていて、私もわかったつもりでございますので。
  文章が非常に難しいものですから、実は、私、先般、衆議院と参議院の私の大学の母校の大先輩の県選出国会議員のところに行きまして、このことを聞いたんですよ。そうしたら、何か、県議会議員に提出する前に、地元選出国会議員団に事前にもう県当局、執行部から説明があったと。当然、国会議員はわかってるんだなと思って聞いたら、何だったっけなんていう話になって、恐らく国会議員の方は、忙しくて、話は聞いていたんでしょうけど、事細かには認識していなかったのかなと。
  ただ、私は、これは非常に三村知事が公約の一つに掲げております包括ケアシステム、しかも、百石町長時代の自分が取り上げた項目であるから、これ、非常に、全県的に大事なことだなと。
  今、課長の方から、西北中央病院で地域連携室、これから全県システムに展開という言葉をいただきましたので、しっかりと取り組んでいただきたいと、このように思っております。
  2点目は、「橋渡し(連携)」の仕組みが定着するためには、現行の医療制度の中に位置づけることが必要だと思われますが、県としてはどのような働きかけをしているのか、御答弁、お願いします。
●渡辺健康福祉政策課長
  県では、平成15年度から、医療機関から保健・福祉への連携活動であります「橋渡し」の「しくみ」と「ひと」づくりを推進してきたところでございます。
  しかしながら、診療報酬を初め、現行の制度下では、医師以外の医療従事者が連携活動をしていることにつきまして、評価を得る機会がなく、財政的裏づけがないのが現状でございます。このことが、中村委員御指摘のとおり、「橋渡し(連携)」の仕組みが定着しがたい要因の一つになっていると考えているところでございます。
  そこで、国に対しまして、平成17年度青森県重点施策提案として、医療機関と保健・福祉の間の「橋渡し」活動の定着を図るために、診療報酬での点数化や医療機関への助成などの制度化について提案しているところでございます。
  特に、診療報酬につきましては、平成18年度に改定時期を迎えることから、今後とも継続的に提案していきたいと考えてございます。
  以上でございます。
●中村委員
 今の答弁はよく私わかりましたので、これで終わります。
 次にですね、障害福祉関係の方に進みたいと思います。
 身体障害者療護施設の整備方針について、3点をお伺いいたします。
 私、環境厚生委員会の一行として、県内調査で、8月の31日の日に、社会福祉法人秋葉会・八太郎山療護園、八戸市にありますけども、そこへ委員会としても視察してきまして、私も非常にいい施設だなと思って、また、個人的にも独自に視察してまいりました。
  そこで、今、私がお尋ねしたいのは、その法人の関係者に聞きましたところ、平成15年10月の八太郎山療護園の開設に際し、入所について県で取りまとめることで進めておりましたけども、開設間際になって、県内の約100名の待機者の中で、入所希望者が定員の、定員は40名ですね、定員の半数の20名となり、施設側で県外の、青森県以外の入所希望者を探し出すよう県の方から指導があったと、私は、施設関係者から聞いております。その結果、岩手県や東京都より20名の方に入所いただいたと伺っております。
  その後、県外から入所についての問い合わせが多数あって、中でも、東京都23区においては330名を超える身体障害者の待機者を抱えておりますけども、東京都の計画では、当面、療護施設の建設計画がなく、大変困っている状況にあるという説明も受けました。
  そして、社会福祉法人秋葉会としましては、協力できることは協力しましょうということで考えた結果、第2次建設計画を決定したと伺っております。しかも、国、県の補助金を受けないで、100%自己資金で建設されるものであり、青森県の雇用対策の面とか、税収増につながるのではないかと、私も障害者福祉施設の先見的な計画であるのではと認識しておるのでありますが、そこで、1点目といたしまして、国の方では、入所施設の整備は原則行わないという方針を打ち出しているようであります。現に、何か通達が出ておりまして、厚生労働省社会援護局の障害保健福祉部障害福祉課長の職名で通達が出ておるようでございますが、私がお尋ねしたいのは、その方針を示した厚生労働省の課長通達というものは国会でつくられた法律以上の権限を持っているのかどうか、お尋ねします。
  また、県の障害福祉課長を初め、県執行部の担当課は、療護施設の事業計画を認めないという権限を持っているのかどうか、その点についてお伺いいたします。
●富永障害福祉課長
 ただいま国の課長通知についての権限等のお尋ねでございます。お答え申し上げたいと思います。
  国におきましては、平成14年12月に策定いたしました障害者基本計画におきまして、施設等から地域生活への移行を推進する観点から、「障害者が身近なところで施設を利用できるよう通所施設の整備を図る」、あるいは「入所施設は地域の実情を踏まえて真に必要なものに限定する」などの方針を示しており、この方針を受けまして、先ほど御紹介のありました障害者通知が出されており、「平成16年度における障害者入所施設の整備について」という通知でございます。この中では、真に必要なものを除き、原則して行わないこととしているということでございます。
  この障害者基本計画は、障害者基本法第9条第1項で国に策定を義務づけている障害者のための施策に関する基本的な計画でございます。
  この重要な意味を持つ「基本計画」では、障害者本人の意向を尊重し、「障害者は施設」という認識を改め、施設等から地域生活への移行を促進することとし、入所施設は、地域の実情を踏まえて、真に必要なものに限定するとしております。
  したがいまして、国の障害福祉課長通知は、これらの「基本計画」の方向性を受けたもので、「障害者基本法」の趣旨に沿ったものと認識してございます。
  なお、身体障害者福祉法は、身体障害者福祉に関する法律として、施設に関しては、種類や基準、運営方針等を規定しているものでございますが、施設の整備数量等を規定しているものではないことから、先ほど述べました課長通知とは趣旨を異にするものと思っております。
  また、県におきましても、障害者基本法第9条第2項の規定により策定を義務づけられている都道府県障害者計画を平成15年3月に「新青森県障害者計画」として策定しているところでございまして、この「新青森県障害者計画」は、本県の障害施策を推進する上で基本となる重要な計画であります。
  県では、この計画により計画的な施設整備を推進してきたところであり、身体障害者療護施設については、平成18年度末の目標475床に対し平成15年度末で467床が整備され、はば目標を達成しているところです。
  このため、県では、整備目標を上回る整備計画の相談があった場合には、国の施策の推進方向及び県の整備目標について説明、理解を求めていきたいと考えております。
  以上でございます。
●中村委員
 富永課長の答弁を聞いていると、なるほどなとは思ったんですが、私もちょっと、身体障害者福祉法ですか、これ、たくさん条文ありますよね。26条かなと思ったら26条でもなくて、17条の24ですか、指定身体障害者更生施設等の指定というのがありまして、「第17条の10第1項の指定は、厚生労働省令の定めるところにより、身体障害者更生施設、身体障害者療護施設又は特定身体障害者授産施設であって、その設置者の申請があったものについて行う」と、こう いった定義もございます。こういったことが規定されていますので、私は、今の課長の答弁を聞いて「うん?」というふうな気持ちもいたします。
  それで、私、実は、ちょっと新聞等も今調べてまして、日本経済新聞でしょうかね、9月16日号、もう既にお読みになっていると思いますが、「障害者支援費250億円不足」という記事が出ているんですよ。これを読みますとね、今年度の国の在宅サービスの補助金が250億円前後不足する見通しであることが厚生労働省の推計でわかったということで、障害者団体が国の見通しは甘過ぎるということで、そういった記事が掲載されております。
  ですから、私、課長の答弁は非常に、規則、通達に非常に柔順で、いい答弁だなと聞いていました。ただ、おかしいのはですね、実態と少し私乖離してると思うんですよ。整備目標と実態と。ですから、私は、2点目としまして、今現在ですね、県内に入所希望者、いわゆる待機者が約100名もいるのに、県では身体障害者療護施設の整備目標はほぼ達成したとしているのはなぜか。
  また、青森県障害者計画の達成整備目標との関係で、障害者福祉計画自体の計算、数値に関する理論的根拠を示していただきたいと思います。
●富永障害福祉課長
 お答え申し上げたいと思います。
  先ほど申し上げましたとおり、身体障害者療護施設の整備目標は、ほぼ目標を達成している状況でございます。
  平成16年8月1日現在の入所希望者数は104名となっておりますが、これは、在宅サービスが不十分であったことや入所志向が依然として根強いことなどにより、計画策定以降も入所希望者が増加していることが要因と考えられます。
  このような入所希望者の状況につきましては、現行計画の見直しの際に勘案することになりますが、計画の見直しに当たっては、障害者の地域生活への移行を推進するという障害者施策の基本的な流れを踏まえた上で、入所希望者の実情等を十分把握しながら、入所施設の必要性を慎重に検討していくこととしております。
  身体障害者療護施設の整備目標の算定根拠等については、過去の入所待機者及びそめ入所状況から判断したものでございます。策定当初の平成13年度における入所待機者は103名とならていますが、過去の入所状況からは、入所待機者が必ずしも早急に入所が必要なものばかりではなく、将来の安心のため予約的に申し込みする者も相当数見受けられる状況から、真の入所需要を6割程度と見込み、18年度末までに、需要の多い旧3市に2カ所、60床を整備することとしたものでございます。
●中村委員
 私は、障害者というのはやっぱり、障害者基本法ですか、第3条というのがあって、障害者基本法の第3条というのはですね、基本的理念ですよ。先ほど課長が9条の方を言いましたけど、9条より、この3条の方が上じゃないですか。「すベて障害者は、個人の尊厳が重んぜられ、その尊厳にふさわしい生活を保障される権利を有する」と。
  それで、今、104名という話があって、ただ、在宅サービスが不十分だということを何かつけ加えていましたけど、じゃあ、この「新青森県障害者計画」整備目標に、13年度が現状7カ所、13年度現状415名、目標が、18年度9カ所、18年度475名ですね。しかし、実際には104名もいらっしゃって、それは確かに在宅サービスが不十分だからということかもしれないけど、差し引いたとしましても、70人や80人には実態はなっていると思いますよ。ですから、私は、目標年度の18年度の9カ所、475も既に潜在的にはもうオーバーしていると思います。
  ですから、私も先はど日経新聞のことを言いましたけど、もう在宅サービスということの方に国がシフトしているわけですけども、国だって見誤ることがあると思うんですよ。そういったときは、県は、厚生労働省の方ばっかり見ないで、県の本当の障害者の実態を私は見るべきではないのかなと、このように思っている次第でございます。
  そこで、3点目としまして、支援費制度に移行し、利用者(障害者)が自己選択により施設と自由に契約することが可能となった現在、県単位で施設整備計画を進めることに無理があるのではないでしょうか。
  また、東京都の入所希望者に対する事業計画であれば東京都に提出してはどうかと県の指導があったとも聞いておりますが、このことは適切なことなのか、お伺いいたします。
●富永障害福祉課長
 お答え申し上げたいと思います。、
  施設整備につきましては、「新青森県障害者計画」に基づき、計画的に進めているところでございます。この計画は、先ほど申し上げた障害者基本法第9条第2項に基づくものですが、同条文には「都道府県は、障害者基本計画を基本とするとともに、当該都道府県における障害者の状況等を踏まえ、当該都道府県における障害者のための施策に関する基本的な計画を策定しなければならない」と規定されていることから、計画の主体である県が県単位で整備計画を進めているところでございます。
  また、支援費制度は、利用者と事業者との契約によりサービスを利用する制度ですが、その目的は、利用者の自己決定により各種サービスを利用しやすくすることにより、障害者ができる限り住みなれた家庭や地域で生活できるよう支援することにあります。
  そのため、サービスは利用者の近隣で確保していく必要があり、入所施設についても基本的には同様と考えております。
  したがいまして、県の整備方針、支援費の目的等を踏まえた場合、東京都の入所希望者を対象とする施設整備計画に対して、東京都での整備を相談するよう助言したところでございます。
●中村委員
 答弁聞いてれば、なるほどそうかというふうに聞こえるんですね。でも、何か私、障害者基本法もちょっと読んでたし、この障害者基本計画も、私、法律の条文読むの好きなもんで、あちこち読んでんですけど、やっぱり基本的理念というのは第3条だと思いますよ。もう一回言いますけど、すべて障害者は個人の尊厳が重んぜられですよ、その尊厳にふさわしい生活を保障される権利を有するということですから、私は、もう現に、その尊厳にふさわしい処遇を保障される権利というものが、東京都内に住む入所希望者の権利を奪うこととなっているのではないのかなと思っておるんですが、このことについてお伺いして終わります。
●富永障害福祉課長
 お答え申します。
 障害者の施策の基本方針というのは国でも定めておりまして、先ほどの障害者基本法の中ですが、同じく第8条におきまして、「障害者の福祉に関する施策を講ずるに当たっては、障害者の自立性が十分尊重され、かつ、障害者が可能な限り、地域において自立した日常生活を営むことができるよう配慮されなければならない」と入っておりますので、私は、この方針に従って施策を進めてまいりたいと思っております。


 環境生活部所管
●中村委員
 中村です。よろしくお願いします。
  私は、ウラン試験に係る安全協定について質疑いたします。
  このことにつきましては、去る8月25日の議員全員協議会でも、私、新政会から質問に立ったわけでございますけども、たしか7月12日はウラン試験の議員全員協議会が開かれましたけど、あのときは直接処分に係るコスト試算に議論が集中して、本格的には8月25日の議員全員協議会であったわけでありますが、時間の関係上、私も質問できなかった項目もあります。
  また、私は、去る7月ですね、6月定例会で議決されて、議員派遣として欧州原子力施設調査としてフランス・シェルブールのコジェマ社が経営するラ・アーグ再処理工場を視察してまいりました。その際、7月15日はフランス・シェルブールの地元有力者との懇談で、地元の市長、地元選出の国会議員、また、コジェマ社の部長等を初め、化学者、学者もお出でになりまして、私どもが宿泊したホテルまでわざわざ来ていただいて、1時間半ほど懇談いたしました。
  そのときの議論としては、再処理と直接処分との比較検討、これについて質問したわけでございますが、比較検討したことはないと。風評被害についても質疑しましたけども、当初はあったけど、今はないと。フランス国会や地方議会でも、今のところ、余り議論は出ていないと。地域対策として、地域情報委員会が年4回開催されていて、これは、地域代表者や工場関係者、反対派、マスコミ等が構成メンバーとして入って、常に工場側から情報公開を求めて、賛成もあれば反対もあるけど、いろいろ議論して、徹底的な議論をすると。そういったことで、年4回地域情報委員会を徹底的にやっていることで、今では、風評被害や、そういった批判的な意見は少なくなってきたと。そういったことを聴取してまいりました。
  そして、翌日には、7月16日には、コジェマ社のラ・アーグ再処理工場を1日かけて視察いたしました。私たち一行を応対してくれたその工場の副所長との懇談の中で、青森県の六ヶ所サイトで今現在ウラン試験が延期になっていますねという話が出まして、その話でちょっとラ・アーグ再処理工場側と議論したんですけども、度重なる試験開始の延期、延びれば延びるほどやはり不信感が増幅するのではないかと、こういったことが、ひいては、国民から原子力に対する不信感を増すのではないかという議論も出ました。
  また、一つには、コジェマ社から六ヶ所の再処理工場に対して技術者がたくさんお見えになって、いろいろと技術指導をしているわけでございますが、そういったコジェマ社から派遣されている技術者の士気というもの、また、それを受けている日本原燃の社員の士気にも影響は与えないのだろうかなという、そういった意見も出まして、さまざま意見が出ました。いろいろと、賛成派もあれば、反対派もあります。
  ただ、私はやはり推進という、会派としても推進派でありますので。三村知事が全員協議会でも「慎重」という言葉を発していますので、恐らく佐藤課長も、その辺のところを踏まえて、ある程度制約されてくるのかなと。そこで、ウラン試験に係る安全協定について、今後どのようなスケジュールで進めていかれるお考えか。また、締結のための、締結に当たって、具体的な条件というものは何か、お伺いいたします。

●高坂環境生活部長
 佐藤課長の答弁と大分ダブるところがあるかと思いますけれども、御容赦願えればと思います。
  ウラン試験に係る安全協定につきましては、先ほど来申し上げています県民の代表であります県議会、それから各地域住民の代表であります市町村長、それから青森県原子力政策懇話会、この御意見を伺うとともに、先ほども申し上げてございますけれども、広く県民にお知らせするために県内6地区で説明会を開催するなど、手順を踏んでまいったところであります。慎重を期するために、これも、県議会、それから、市町村長、青森県原子力政策懇話会から改めて御意見をお伺いしたところでございます。
  副委員長の、今後のスケジュール、それから締結のための具体的条件ということでございますけれども、県といたしましては、いずれにいたしましても、いただいた御意見などを踏まえながら、締結までのさらなる手順の必要性も含めて慎重に検討し、原子燃料サイクル事業の国策上の位置づけなどについて確認を行うとともに、国や事業者の姿勢を厳しく見きわめつつ、県民の安全・安心に重点を置いた対応の観点から、安全確保を第一義に慎重かつ総合的に対処してまいりたいというふうに考えてございます。
●中村委員
 今の高坂部長の答弁を聞いていますと、ゃはり非常に慎重になっているなと。私がちょっと懸念しているのは、いろいろ昨今の新聞報道で、6月のウラン試験安全協定素案、6月下旬でしたね、あの当時にさかのぼれば、ちょうど今ごろがそういったウラン試験の安全協定の締結時期であったのかなと。これは順調に推移したとしましてですね、ただ、いろいろなことがありましたので、手続の問題でこのように延びたなと。ただ、新聞報道にも、10月とか、あるいは11月以降とか、ひょっとすればこれはもう年明けとかというふうになるのかなと。そうしますと、本格操業が再来年ですよね。そういった、アクティブ試験、本試験にもいろいろ影響が出てきますので、やはり私は、県民が知りたいのは、そういった県議会、そして市町村長会議、原子力政策懇話会、各6地区の県民への説明会、そういったところで、多くの県民は説明会には出ていないわけであります。時間の制約上、限られた人数でしか開催されていないと思います。ただ、私どもも県民を代表する県議会でありますので、皆さん、それぞれ51名の方々が、それぞれの地域、選挙区を代表してこの県議会の場で議論していますので、これが第一義的なのかなというふうに私は認識しております。
  ただ、心配しているのは、これからずるずると協定の締結がおくれていけばおくれていくほど、先ほどのコジェマ社の関係者の話じゃないですけど、やはり私は不信感というものがどうしても県民、国民に増幅していくのではないかなと、このように懸念しているものですから、どうかこの点をきちっと念頭に置いていただきたいということを要望して、終わらせていただきます。
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