環境厚生委員会での質疑・答弁

平成16年8月20日(金)

弘前大学医学部入学生を対象とした医師確保対策について(医療薬務課)
県立病院改革プランの策定について(医療薬務課)
環境厚生委員会記録
 健康福祉部所管

●中村委員
 弘前大学のことで、ちょっと2点ほどお伺いしたいと思います。
弘前大学医学部の入学生を対象とした医師確保対策について、1点目は、弘前大学医学部入学生における本県高校出身者数の推移についてお伺いいたします。

●工藤医療薬務課長
 お答えをいたします。
  弘前大学医学部医学科の入学定員につきましては、前期、後期日程の試験枠及び推薦枠を合わせて80名ということになってございます。このうち、本県高校出身者の入学者数は、平成14年度が17名、15年度が25名、16年度が23名というふうになってございます。全入学者の20ないし30%の範囲で推移している状況にございます。

●中村委員
 平成14年度17名で、15、16はちょっと増えていますけれども、2、30%というのは、ちょっとやっぱり低いなと。私は地元にいて、いろいろと運営審議会の方々と医師確保のことで一生懸命やっているものですから、やはりしっかりとこれに取り組んでいただきたいと思っております。
  2点目は、医師確保対策調整会議の調査検討部会において、弘前大学医学部入学生に経済的メリットを付与することが検討されているとのことであるが、その対象者及び内容についての検討状況はどうなっているのかお伺いいたします。
●工藤医療薬務課長
  県では医師の確保及び定着を図るための対策を検討し、協議するため、大学、自治体病院、県医師会、市町村、県などを構成員といたします青森県医師確保対策調整会議を去る5月24日に設置し、開催したところでございます。
  この調整会議におきましては、今後の医師確保対策といたしまして、一つとして、弘前大学医学部卒業医師の県内定着策、二つ目といたしまして、主に県外からの医師の受け皿となる新たなシステム、を中心として検討していくことが合意をされまして、現在、調整会議に設置された調査検討部会において、調査検討部会のメンバーにつきましても、この調整会議の構成メンバーを内容としているような構成になってございますが、ここにおきまして、具体策について検討をされているところでございます。
  去る7月29日に開催をされました調査検討部会におきましては、弘前大学医学部の本県高校出身の受験生及び入学生を増加させ、卒業後の県内定着を促進させる案について検討されたところでございますが、本県高校出身者の弘前大学医学部入学生に対し、入学金や授業料等を免除するとともに、その経済的メリットを付与した期間に応じまして、一定期間など、県内自治体病院等の勤務を義務付ける案の枠組みについて了承されたところでございます。
  なお、詳細につきましては、今後、関係機関と調整をしながら、さらに検討を詰めていくということにされてございます。調査検討部会におきまして、具体案が取りまとめられますと、親議会でございます医師確保調整会議を開催いたしまして、その具体案について検討し、協議をするということにしてございます。
  以上でございます。
●中村委員
  今の課長の答弁でいきますと、7月29日の調査検討部会--今、授業料の免除というお話がありましたけど、非常にいいことだなと。ただ、弘前大学の医学部には、県内の高校卒業生もいれば、他県からもいらっしゃいます。ですから、余り青森県だけの人に偏らないように、うまく平等に扱っていただきたいと、このように思っているところでございます。
  次に、県立病院改革プランの策定について、3点お尋ねします。
  1点目は、県立中央病院の昨年度の経営状況についてお伺いします。
工藤医療薬務課長
  県立中央病院の平成15年度の経営状況につきましては、9月の定例県議会におきまして、青森県病院事業会計に係る決算説明を行いまして、認定を求めることということにしてございますが、現時点における決算見込みを踏まえまして、県立中央病院の経営状況についての概要を御説明をいたしたいというふうに思います。
  まず、入院収益について御説明をいたします。延べ入院患者数が23万4,000人余ということで、前年度よりも、2,600人ほど増加をしてございます。病床利用率は87.9%で、前年度より0.8%利用率が向上いたしております。平均在院日数は19.6日で、前年度より0.4日短縮してございます。入院診療に係る治療方針につきましては、比較的症状の重い患者に対し、集中的に診療を行う急性期治療を主に行うこととしておりまして、短期間で入院治療を終えて、外来や他の医療機関への治療に結びつけることとしております。このため、平均在院日数の短縮によりまして、入退院の回転が活発になり、延べ入院患者数が増加したものと受けとめております。また、平均在院日数の短縮は、患者1人当たりの診療単価アップにもつながることになりました。この結果、入院収益は平成14年度と比較をいたしまして、2億4,000万円余増収となる見込みとなってございます。
  外来収益でございますが、延べ患者数が33万7,000人余ということで、前年度より2,100人ほど減少しておりますが、外来診療の充実によりまして検査等の収入が増えまして2億3,000万円余の増収となる見込みでございます。診療報酬改定によりまして、医業収入の確保が厳しさを増す中、診療内容の高度化等により、収益の確保に努めまして、収益全体では、前年度よりも3億9,000万円余増加する見込みとなってございます。費用につきましては、給与費は給与改定がマイナス改定であったということ等によりまして、前年度より下回る見込みでございますが、診療内容の高度化の影響により、材料費が増えまして、費用全体では前年度よりも増加する見込みとなってございます。
  この結果、経常損益では13億8,000万円余の赤字となる見込みでございますが、平成14年度に比べまして3億3,000万円余の改善が図られる見込みというような状況になってございます。
  以上でございます。
●中村委員
  今、いろいろ、るる説明を受けまして、私は、結構、表を見る方は好きなんですけれども、わたしは13億8,000万円赤字というのは、今、いろいろ病床回転率87.9%とか聞きましたけど、原因は別の方にあるんじゃないのかなと。この際だから聞きますけれど、今、看護師と言いますよね。女性の看護師の平均年齢は何歳ですか、教えてください。
工藤医療薬務課長
  平成15年度の状況でございますけれども、看護師の平均年齢は、39.8歳ということになってございます。
●中村委員
  私もいろいろな病院をみていますけれども、やはり状況がいいところ、経営状況がいいところは、平均年齢30歳から32、3歳なんですよ。てすから、今の話だと40歳ぐらいですよね。1歳違えば、1億円ぐらい違うという話もきいたことあります。ですから、私は一生懸命、入院収益を上げるために県執行部も頑張っていると思いますが、思い切って、看護師の平均年齢を下げるような努力を是非していただきたいと、このことを申し述べておきたいと思います。
  2点目は、県立中央病院の抜本的改革に向け、今後どのように意見集約を行い、改革プラン策定につなげるのか、考えを伺いたいと思います。
工藤医療薬務課長
  改革プランの策定の関係でございますけれども、国では、我が国の医療のあるべき姿の見直しを進めている状況がございます。利用者の視点に立った効率的で、安全かつ質の高い医療の提供や、国民に信頼される持続可能で安定的な医療保険制度の構築等を基本方向とする医療改革制度を推し進めているということがございます。
  県立中央病院といたしましても、こもような医療の進むべき方向を踏まえながら、本県の基幹病院としての診療の質の向上を目的とした医療機能の見直しや、それを支える経営基盤の強化に取り組む必要があると考えております。
  県立中央病院の抜本的改革につきましては、本年度、医療管理や病院経営に係る専門家や地域の医療機関の代表等からなる県立中央病院改革会議を設置をいたしまして、8月10日、会議を開催したところでございます。県立中央病院としての担うべき医療機能や効率的な経営体制のあり方について検討していただきまして、平成17年3月を目途に提言をいただくこととしてございます。
  この提言を踏まえまして、平成17年10月を目途といたしまして、県立中央病院とつくしが丘病院を合わせました県立病院全体の改革プランを策定をいたしまして、県立病院の基本的な方向と改革の具体的なプログラムを示したいと考えているところでございます。
  さらに、改革プランの実行性を期すため、各病院の具体的行動実践計画でありますアクションプランについても策定をいたすこととしてございます。
●中村委員
  しっかりと取り組んでいただきたいと思います。
  3点目、最後ですが、県立つくしが丘病院の改革についてはどのように考えているのかお伺いいたします。
工藤医療薬務課長
  県立つくしが丘病院の改革でございますけれども、これにつきましては、平成13年度に県の附属機関でございます青森県精神保健福祉審議会から青森県における精神科医療のあり方についての意見書が出されておりまして、担うべき診療機能についての提言がなされてございます。
  本意見書の中では、つくしが丘病院が本県唯一の県立の精神病院であるという現実に鑑みまして、基本的には民間など他の設置主体が対応困難な領域に対する医療を担うことを求めてございます。
  具体的には、一つといたしまして処遇困難症例、それから2つ目といたしましてアルコール以外の中毒精神疾患、3つ目といたしまして児童思春期精神医療、4点目といたしまして老人性痴呆疾患センター、それから5点目として応急入院指定病院などとなってございます。
  県立病院革命プランの策定に当たりましては、この提言をふまえまして、県立つくしが丘病院に期待される診療機能について、基本的な方向と改革の具体的なプログラムを示したいというふうに考えてございます。
  以上でございます。

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