環境厚生委員会での質疑・答弁

平成16年5月21日(金)

県立中央病院、つくしが丘病院の県からの無利息長期借入金等の状況について(医療薬務課)
市町村合併に伴う地方福祉事務所の業務について(健康福祉政策課)
子どもへの虐待について(こどもみらい課)
重度心身障害者医療給付事業費補助について(障害福祉課)
日本原燃六ヶ所再処理施設に係る安全対策について(原子力安全対策課)
民間の設置した産業廃棄物最終処理場について(環境政策課)
十和田湖水質改善事業について(環境政策課) 関連記事
環境厚生委員会記録
1.健康福祉部所管

2.環境生活部所管

 
 健康福祉部所管
●中村委員
 時間も大分経過しておりますので、簡潔に、直ちに質問に入りますので、よろしくお願いいたします。
 私はまず、県立中央病院と県立つくしが丘病院の県からの無利息長期借入金等の状況について、4点お尋ねいたします。一括して4点、まとめてお聞きいたしますので、順次、お願いいたします。
 1点目は、県立中央病院とつくしが丘病院の長期借入金を含めた借入金はどのようになっているのかお伺いいたします。
  2点目は、無利息長期借入金はいつ頃から始まったのかお伺いいたします。
  3点目は、県立中央病院とつくしが丘病院の長期借入金の現在の残高はどのようになっているのかお伺いいたします。
  4点目は、県立中央病院とつくしが丘病院の剰余金はどのようになっているのかお伺いいたします。
  以上です。
●工藤医療薬務課長
 中村委員の御質問にお答えをいたします。
 まず、借入金には長期的な資金調達となる長期借入金と一時的な資金不足を補うために借り入れた年度内に返済する短期借入金がございます。
  両病院とも病院の運営の円滑化を図ることを目的に、すべて一般会計から借入を行っておりますが、平成15年度における一般会計からの借入額は、中央病院において、長期借入金が48億9千万円、短期借入金が18億円となってございます。つくしが丘病院におきましては、長期借入金が27億1千万円ということになってございます。
  2点目でございますが、県立病院の長期借入金は昭和46年度からでございます。54年度からは無利息の借入金ということになってございます。法の移譲でございます。
  それから、3点目の県立中央病院とつくしが丘病院の残高の関係でございますが、平成16年3月末における長期借入金の残額は、中央病院が48億9千万円、つくしが丘病院が27億1千万円というふうになってございます。
  この金額について、中央病院では平成4年度から、また、つくしが丘病院では昭和63年度から同じ額で推移しているところでございます。
  4点目でございますが、剰余金につきましては、中央病院では昭和56年度の中央病院移転後は各年度とも収支はマイナスとなっておりまして、利益剰余金は生じておりません。
  また、つくしが丘病院については単年度ごとの収支でプラスに転じた年は、その都度、累積欠損金に充当してございます。
  なお、平成14年度決算における累積欠損金の額でございますが、中央病院においては34億4千百万円余、つくしが丘病院につきましては4億4千9百万円余ということになってございます。
  以上でございます。
●中村委員
 ありがとうございます。
 これは、3月の末に包括外部監査の方で、中央病院、つくしが丘病院のほかにも指摘されたことが数点あったように聞いております。それで、私もちょっといろいろインターネットを、自分でホームページをやっているものですから、ちょっといろいろ調べたら、やはり千葉県の県議会の方でも、やはり平成15年の9月千葉県議会で、自民党さんの会派さんが代表質問で、県立病院健全経営化に向けて、地方公営企業法の全面適用についてどのように考えているかということで、千葉県の方でもやはりいろいろ議論されているんですよ。そしたら、千葉県の執行部の方では、具体的には平成16年4月から全部適用すべく、今後必要な調整を行っていきたいというふうな答弁をされているわけなんです。
  それで、私は今、いろいろ27億円とか、48億9千万円とかいろいろありまして、法律を、地方公営企業法を全部読んでみますと、大変、厄介な法律ですね、難しくて。ただ、長期貸付けという項目があるんですよね、第18条の2の2項。ここに地方公営企業の特別会計は、前項の規定による長期の貸付けを受けた場合には、適正な利息を一般会計又は当該他の特別会計に支払わなければならない。この辺の条文がいろいろと言われているのかなと。抵触するとすれば、この辺のところだろうと、私はこのように思っております。当然、健康福祉部を通して、知事の方にもいろいろ意見を言って、知事がどういう意見を持っているか、私、知りませんけれども、やはりこの法律を厳格に適正に適用するという観点からしまして、地方公営企業法第18条の2の2項の規定に照らして、私は今の、現在の2つの病院は、県立病院は適正さを欠いているというふうに私は認識しておるんですが、今後、どのような方向にもっていくお考えなのか、執行部のお考えをお聞きいたします。
●工藤医療薬務課長
 今回、3月に包括外部監査結果ということで、県立中央病院とつくしが丘病院の財務事務等の執行について指摘事項等、意見をいただいたところでございます。今、中村委員から言われたことがその内容に入っているところでございます。
  この御指摘につきましては、外部の専門家からの貴重な御提言ということで、厳粛に真摯に受けとめておるところでございます。
  今後の対応策でございますけれども、今後、関係部局と検討することとなりますが、両病院に対する長期借入金についてのこのように至った経緯、それから当時の考え方等について、その辺のところを十分確認をさせていただいて、さらにまた整理を行い、改善方について、病院側と協議をいたし、対処してまいりたいと考えてございます。
  以上でございます。
●中村委員
 ありがとうございます。是非適正な方向に改善していただきたいと思います。
 次に進みます。
 市町村合併に伴う福祉事務所の業務について、2点お尋ねいたします。
 1点目は、市町村合併に伴う新市の誕生によりまして、県福祉事務所の業務が新市に移管すると思いますが、県はどのように対応しているのかお伺いいたします。
 2点目は、県福祉事務所の業務を新市に円滑に移管するためには、今後、県はどのような支援を行っていくお考えかお伺いいたします。
●渡辺健康福祉政策課長
 中村委員の2点についてお答えいたします。
 合併によりまして市制が施行されることとなった場合、社会福祉法第14条の規定によりまして、新市、新しい市には福祉事務所の設置が義務づけられます。その場合、県の福祉事務所の業務のうち、生活保護法に定める事務、それから児童扶養手当の支給事務などが新しい市の福祉事務所に移管されることとなります。
  移管される事務のうち、業務量が多く、業務の性質上、専門性が高い生活保護に関する事務につきましては、いくつかの合併協議会から県の支援について相談がありますが、具体的に進んでいる事例としましては、木造新田合併協議会から6名、実務研修生をこの16年の4月から西北地方福祉事務所で受け入れているところでございます。
 県では、市町村合併を控えた市町村を支援するため、これまで県が実施してきた社会福祉主事認定講習会について、平成16年度は市町村職員の受講枠を拡大しまして、積極的に市町村職員を受け入れることとしているほか、西北地方福祉事務所における研修としては、生活保護世帯の訪問による面接等の実務及び事務処理、それから新任者研修等を行っているところでございます。新市による福祉事務所の運営が円滑に行われるよう進めているところでございます。
 2点目でございます。県はどのような支援を行っていくのかということでございますが、県では、合併重点支援地域における県の支援方針に定めるとおり、新市の福祉事務所の運営が円滑に行われるよう、県職員の派遣などの人的支援と、それから業務面での技術的支援等を行うこととしてございます。
 具体的には、県福祉事務所への実務研修の受け入れのほか、1つとして、実際に生活保護世帯を訪問指導する社会福祉主事及び社会福祉主事の総括的な指導を行う査察指導員の県からの派遣、それから2つ目としては、福祉事務所設置に必要な設備備品等のハード面及び電算システム等、ソフト面での技術的支援、それから3つ目としては、福祉事務所設置に際しての県福祉事務所の共同利用などを行うこととしてございます。
  以上でございます。
●中村委員
 ありがとうございます。
 県内の動向を見ますと、十和田市、十和田湖町、また木造新田、あと、奥入瀬3町さんとか、これから順次、円滑に市町村合併が進んでいくと思います。県の指導に大変期待しているようでございますので、しっかりと指導してやってほしいと思います。
  次に進みます。
  次は、子供への虐待について、これはこどもみらい課の方かと思いますが、私も地元、十和田市にいますと、児童相談所の方とか社会福祉法人が経営している児童養護施設の職員とよく会う関係で、今、昨今の子供への虐待ということが時々話題になります。そこで、3点について一括してお伺いいたします。
  1点目は、県内の児童相談所における虐待相談の処理状況についてお伺いいたします。
  2点目は、虐待が原因で児童養護施設へ入所している児童の状況についてお伺いいたします。
  3点目は、虐待が原因で児童養護施設へ入所した児童に対して、どのようなケアがなされているのかお伺いいたします。
●佐藤こどもみらい課長
 それでは、初めに、県内児童相談所におきます虐待相談の処理状況についてお答え申し上げます。
  県内の児童相談所におきまして、平成15年度に取り扱いました虐待相談は270件で、前年度より31件減少しております。
  次に、虐待の内容でございますが、身体的虐待が135件、養育の放棄・怠慢が77件、心を傷つける心理的虐待が52件、性的虐待が6件となっており、身体的虐待と養育の放棄が多い傾向にあります。
  次に、相談・通告の経路では、家族が57件で最も多く、次いで近隣・知人と市町村がそれぞれ40件となっており、市町村等の公的機関からの相談・通告がやや増えております。
  虐待をした者の内訳は、実母168件、実父61件となっておりまして、この実父母で84.8%を占めております。
  一方、虐待を受けました子供の年齢別内訳は、小学生が95件、3歳以上就学前が87件、3歳未満が50件、中学生が30件となっておりまして、この年齢別の傾向には大きな変化が見られません。
  虐待相談の処理では、助言指導としたものが206件で最も多く、児童養護施設等に入所した件数は前年度より3件減って24件となっております。
  また、施設入所に当たりまして、保護者からの同意を得られず、児童福祉法第28条による家庭裁判所に入所措置の承認申し立てを行ったものが6件ございまして、前年度より5件増えております。
  次に、虐待が原因で施設に入所している児童の状況でございますが、今年の2月に厚生労働省が児童養護施設等に対し、入所している児童について調査を行っております。
  この調査は、1つは、虐待が原因で児童相談所が入所措置を行った児童の数、2つ目が、家庭の経済的な問題等で、保護者からの相談により入所したものの、過去に虐待を受けていたことが入所後に判明したものについて行っております。
 県内には児童養護施設が6カ所あり、調査時点での入所児童数は362名となっております。
 このうち、虐待が原因で児童相談所が入所措置を行った児童が96名、入所後に判明したものが69名で、入所児童の45.6%に当たる165名が過去に何らかの虐待を受けていたことが明らかになっております。
 最後に、入所児童に対するケアについてお答えをいたします。
 虐待が原因で児童養護施設に入所した児童に対するケアといたしまして、1つは、児童養護施設のケア担当職員の配置がございます。それからもう1つが、児童相談所による児童養護施設への支援、入所児童と保護者等への支援がございます。
  この児童養護施設のケア担当職員の配置といたしましては、被虐待児個別対応職員を配置いたしまして、問題行動の多い児童に対する個別面接や生活場面での1対1の対応を行っております。
  また、心理療法担当職員を配置いたしまして、虐待等による心の傷を癒して、児童の安心感、安全感の再形成や人間関係の修正等を図るためにカウンセリング等の心理治療を行っております。
  次に、児童相談所による児童養護施設への支援でございますが、虐待を受けた児童の問題行動に対応するために、被虐待児フォローアップ事業を実施しております。この事業の内容でございますが、1つが、児童養護施設に児童相談所職員が訪問してのケース検討会等の開催がございます。2つ目が、虐待を受けた児童に対する個別又は集団による心理治療の実施がございます。そして、3点目が、虐待をした保護者への指導、こういったことを行っております。
  以上でございます。
●中村委員
 ありがとうございます。
 年齢別を見ますと、やはり小学生がやっぱり多いですね。私も子供に小学生がいるものですから、やはりこういった問題は非常に敏感に反応するものですから、やはりこの事業として、子供の虐待防止対策関連事業ですか、この辺、しっかりとこの事業に取り組んでいただきたいなと、こんなふうに思っている次第でございます。
  次に進みます。
  次は、重度心身障害者医療費助成制度についてお伺いいたします。この点につきましては、昨年から今年にかけても、本会議の一般質問等で私も何度か議論を聞いておりますので、確認の意味で3点、お伺いいたします。
  1点目は、現行制度の内容についてお伺いいたします。
  2点目は、昨年度、検討委員会の報告書を受けて、県としてどのような判断のもとに見直しを行ったのかお伺いいたします。
  3点目は、今年度、新たに設置した検討委員会では、どのような検討を行うこととしているのかお伺いいたします。
  以上です。
●富永障害福祉課長
 3点ほどのお尋ねがございました。
 まず、第1点目の現行制度の内容でございますが、重度心身障害者医療費助成制度は、重度心身障害児者の医療費の負担を軽減し、障害児者の健康維持増進及び福祉の向上を図ることを目的としておりまして、その対象者は身体障害者につきましては、身体障害者1、2級及び65歳未満の内部障害の3級該当者でございます。知的障害者につきましては、愛護手帳Aの該当者でございます。精神障害者につきましては、精神保健福祉手帳1級該当者でありまして、対象者の加入する各種医療保険の自己負担分及び入院時食事療養費の標準負担額を市町村が助成した場合に、県がその経費の2分の1を助成している制度でございます。
 なお、制度創設時の昭和50年度から対象となっておりました身体障害者手帳1、2級及び愛護手帳A該当者につきましては、全額助成となってございます。
 しかしながら、平成5年度に拡大されました内部障害の3級該当者につきましては、老人保健法の一部負担金、いわゆる1割負担が設定され、また、平成12年度に拡大されました精神保健福祉手帳1級該当者につきましても、精神疾患に係る入院に限りまして、老人保健法に基づく最も低額な一部負担、月額1万5千円の自己負担が設定されておりまして、これらの自己負担分を除いた部分を助成する内容となっております。
 以上が制度の内容でございます。
 第2点の昨年の検討委員会の報告を受けて、県はどのような判断のもとに見直しを行ったかということでございますが、昨年度、公平、公正の観点から検討を行ってきました県単独医療費助成制度検討委員会からは、平成15年9月に次の3項目が提出されました。
  まず、第1点は、医療費の負担については、障害者も社会の構成員として応分の負担を基本とすべきであるが、障害者が健常者と同様に自立できる制度的裏付けを待って負担を導入すべきというのが第1点でございます。
  第2点は、入院時食事療養費標準負担額につきましては、日常、在宅で負担している食費と性格は変わらず、対象から除外すべきというのが第2点でございます。
  第3点でございますが、対象者ごとに異なる給付内容につきましては同等に扱い、自己負担については、一旦白紙に戻した上で、改めて自己負担のあり方について検討すべきという報告書が提出されたところでございます。
  県では、この報告書の内容を尊重するとともに、障害者団体の意見も伺ってきたところでございますが、その一方では、県の財政改革に伴う見直しも余儀なくされたところでもございます。このことから、1つとしては、入院時食事療養費標準負担額については対象外とする。もう1つは、65歳以上の高齢者が新たに重度障害者になった場合は対象外とするという内容の見直しを行い、16年10月から実施することとしております。
  この見直しにつきましては、第1点として、入院時食事療養費標準負担額の除外は報告書の内容どおりでありまして、障害者団体も概ねやむを得ないという受けとめ方でありました。もう1点といたしまして、65歳以上で新たに重度障害者となった者の除外は報告書になかったものの、県の財政改革に伴い、更なる見直しを余儀なくされたということによるもので、まず、第1点として、通常3割の医療費負担が重度障害者の場合は65歳から老人保健、いわゆる先ほど申し上げた1割負担が適用され、制度的には高齢者として既に医療費負担の軽減が図られていること、もう1点は、先天性又は中途障害の重度障害者と高齢者とは生活実態が全く異なるとの障害者団体の意見等を踏まえたこと、3つ目は、現在の制度対象者には不利益を与えない必要があることなどを勘案いたしまして、慎重に検討を重ねた結果でございます。
  以上でございます。
●中村委員
  ありがとうございます。
  私も地元で私的に人工透析を受けている、十和田市腎友会というんですけど、私、今、そこの顧問を6年ほどやっていまして、中には重度心身障害者になっている人もいまして、大変切実な問題で、毎年、透析をやっていても、合併症で亡くなるとか、本当に辛い病気で、いつも重度心身障害者の医療費のことをよく聞かれるものですから、私も今後、県議として執行部と意見を詰め合わせながら、更なる改革に向けて取り組んでまいりたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
  以上です。
 環境生活部所管
●中村委員
 私の方からまず、日本原燃六ヶ所再処理施設の方向性について、時間も時間ですので、直ちに質疑に入ります。
 先ほどの高坂環境生活部長の報告事項とも併せまして、初めにお断りしておきますけど、三村知事が4月28日に使用済核燃料の再開を了としたわけですけれども、私はそのことが決してだめだとか、けしからんとか、そういうことを言っているんじゃなくて、より慎重を期すべきであったのではないかということで質疑いたしますので、御了解いただきたいと思います。
  先ほどの報告事項の中にもありましたけど、私はこれをざっと読んでみまして、やはり議会制民主主義ですから、まず、県議会への説明、4月2日、そして7日の全協、それから周辺の市町村長というふうに手順を踏んでいっているわけでございます。
  ただ、今月の5月12日から14日にかけて、県内6カ所で開催された使用済燃料搬入再開についての県民説明会が行われたわけでございますけれども、私はこの報告事項の9ページにもありました、9ページの最後の方にも、4月27日及び28日、三役・関係部局長会議を開催し、それぞれの意見・考えを出すとともに、改めて六ヶ所村長の意向を確認するなど、慎重な上にも慎重に手順を踏んで対応してきたところでありますと。この文言にありますように、慎重な上にも慎重を期する上で、私はやはり県民の目線ということから言いまして、県民説明会が終了してから使用済燃料搬入の再開を決定すべきだったのではないのかなと、このように思っておるところでございますが、この点についての県の見解を伺いたいと思います。
●高坂環境生活部長
 三上委員御質疑のところと相通ずるものがあるかと思われますけれども、冒頭にも御報告申し上げた部分でございます、六ヶ所再処理施設の総点検結果、それからこれに対します国の評価が示されて以降、県の方では、まず、県民を代表する県議会、それから各地域住民の代表でございます市町村長、それから青森県原子力政策懇話会ということで進めてまいりました。
  国等に対しましても、核燃料サイクル計画、それからプルサーマル計画、六ヶ所再処理施設の安全規制の強化及び信頼回復などなど5点につきまして、4月16日には、先ほど申し上げたとおり、原子力委員会委員長、それから電気事業連合会会長、4月26日には科学技術政策担当大臣、それから経済産業大臣、文部科学大臣、さらに内閣官房長官に知事が直接お会いしまして確認をするなど、慎重に手順を踏んできたところでございます。
  それまでにいただきました数々の御意見、あるいは国からの確認なども踏まえまして、いろいろ熟慮を重ねてきたところでございまして、それを踏まえまして、日本原燃株式会社社長に対しまして、品質保証体制の確立等に係る改善策の確実な実行を期するために、常設の第三者外部監査機関の設置、特にこの外部監査機関の設置につきましては、非常に知事さんの方もこだわっておられました。是非やりたいものだということでございました。それら5点につきまして強く求めたところ、社長からすべて遵守するという言明があったことを踏まえまして、同社の方で中断しておりました使用済燃料搬入については、安全確保を第一義に行われるということを大前提に了としたところでございます。県民説明会の方は、これは六ヶ所再処理施設の一連のトラブルに関わる日本原燃株式会社による総点検結果及び品質保証体制点検結果に対する国の評価について、広く県民にお知らせするため、先ほど申しました国、県、あるいは場所によっては六ヶ所村と共催により開催してきたものでございます。
  これにつきましては、県議会並びに原子力政策懇話会からもそういった御意見があったと。それから、先ほど4月28日ということもございまして、併せて、速やかにお知らせする必要があるだろうということで、すべて述べたような日程で開催させていただいたというところでございますので、御理解いただきたいと思います。
●中村委員
 そういう答弁になるのかなと。私、これは個人的な意見ですけど、我が会派、新政会も4月23日、同日、自由民主党の会派の方からも相前後して意見書を提出したわけです。その3日後には、公明・健政会の方からもそれぞれ意見を集約されて、会派としての意見をまとめて知事あてに出したと。その辺が4、5日しかたっていなかったものですから、やはり知事はそういった会派の意見を強く、重く受けとめたのかなと、そのように感じているところでございます。
  次に進みます。
  今後のことといたしまして、今後はウラン試験、またはそれに係るウラン試験の安全協定締結という作業があるわけでございますが、このウラン試験に係る安全協定の見通しについてお伺いします。
●高坂環境生活部長
 先ほどのところで、ウラン試験の手続の検討に入ると答弁の中でさせていただきました。ただ、具体的に、じゃあ、どうなのかという見通しのお話になりますと、まあ、ウラン試験についての安全協定については、現在、その手続もひっくるめて、手続のあり方もひっくるめて検討しているところでございまして、現時点で具体的に見通しをというところまで申し上げる段階にはございませんので、御理解いただければと思います。
●中村委員
 部長も大変慎重な答弁に終始しているなと。私はこの間のプールのことからいきまして、まず懸念されるのは、人間のやることですから、ウラン試験が開始されますと、まあ、いろいろな、さまざまなトラブルが発生すると思われます。そのときに、原燃や国に対して、ウラン試験が始まった際にどのようなトラブルが想定されるのか、どう対処するのか、また、そういったトラブル対応を安全協定に盛り込むお考えなのか、基本的なこととしてそういうことも盛り込むお考えなのか、また、それに対して、経済産業省の原子力安全・保安院がトラブル対応といったものに対してどう評価するかといったこともきちっと県民の方にも方向性を示さないと、私はまた、この間のような大騒ぎになるんじゃないかと、このように思っているんですけれども、さまざまなトラブルが発生すると思われますが、県としてはどのように対応していくお考えかお尋ねします。
●高坂環境生活部長
 ウラン試験以降におけるトラブルということにつきましては、今回の説明会の中でもいろいろお話が出ました。ウラン試験以降におけるトラブルにつきましては、まず、国の方でのスタンス、考え方というのは、日本原燃株式会社の再処理施設品質保証体制点検結果報告書に対する評価というものを国で出してございます。その中で説明がございますけれども、日本原燃株式会社に問われるのは、トラブルの可能性を十分予測し、これらに備えた訓練を行い、地元を含め、対外的に十分な説明を行っておくという体制が構築されているか、また、トラブルが発生した際には、協力会社まで含め適切に対応し、対外的に適時的確な説明を行うという体制が構築されているかという点であるというふうにされてございます。
  県としましては、こういったことも踏まえまして、日本原燃株式会社に対しましては、先ほどの知事から日本原燃株式会社の佐々木社長に求めたものの一つになりますけれども、今後想定されるトラブル事象の具体的内容及びこれら体制の構築等に係る具体的方策を速やかにあらかじめ明示し、かつ、確実に履行することを強く要請したところでございます。社長の方からすべて遵守するというふうな回答をいただいておりますけれども、その対応状況を厳しく見極めてまいりたいと思います。
  なお、副知事の方からは5点、認めた5点については、安全協定なりに盛り込めないものか、研究をせよということで仰せつかってございます。
  以上でございます。
●中村委員
 次に進みます。
  私、防災対策、防災の範囲ということでお尋ねしますけど、原子力施設、今の六ヶ所の再処理施設とか、東通村の東北電力の発電所、そういった原子力施設に係る防災対策の現状についてお伺いいたします。また、防災の範囲なんですけれども、原子力施設の防災範囲というのはよく聞くと、3キロとか5キロとか10キロというふうな話を聞くんですけど、私は今、地域防災計画の原子力編というのは、去年に1回、修正されていますね。それで私はこれを読んでみたんですが、今後、ウラン試験が行われたときに、何かトラブルがあった場合に、今の地域防災計画のままでいいのかどうか、防災範囲がこのままでいいのかどうか、何かあった場合に不備があれば、またこれも県として大変な事態になると思いますので、そういったことも含めまして、防災の範囲など修正する必要がないかどうかお伺いいたします。
●佐藤原子力安全対策課長
 中村委員の六ヶ所並びに東北電力の東通原発についてお答え申し上げます。
 県は、六ヶ所再処理、それから東通原発、この両方に関わる青森県地域防災計画、それは既に策定済みになってございます。最終版は昨年の12月18日、そのあたりに国の承認となってございまして、関係方面に御連絡申し上げてございますけれども、こういう形の冊子になってございます。
  それから、いわゆるEPZのお話をいたします。それで、先ほどウラン濃縮のお話をしましたけれども、これにつきましては、前々回の防災計画の中で既に入ってございまして、科学工場であります再処理工場につきましては、半径5キロ以内になってございます。それから隣の東通原発につきましては、8キロから10キロがEPZになってございます。それは原子力防災指針の中にそのように定められてあるわけですけれども、青森県におきましては、地域特性等々いろいろ勘案いたしまして、六ヶ所の場合は六ヶ所村全域を、東通原発につきましては東通村、それから隣接のむつ市、それから横浜町、さらには六ヶ所・泊地区が入りますので、六ヶ所村・泊地区も勘案いたしまして、全村域を防災区域に指定してございまして、それら一連の形で防災計画を作ってございます。プラス六ヶ所村では六ヶ所村の防災計画、東通村では東通村の防災計画、むつ市ではむつ市の防災計画、横浜町は横浜町の防災計画を持って、地域住民に周知方、徹底を図っているところでございます。
  いずれにしろ、距離の問題が時々問題になるわけですけれども、この距離につきましては、あえて十分な安全対策がなされているにもかかわらず、技術的にあえて起こり得ないような事態までを仮定して、各原発の種類ごとの評価を見直しし、十分余裕を持った距離として、JCOの事故以来、見直しした結果の計画になってございます。
  以上でございます。
●中村委員
 ありがとうございます。
 次に進みまして、民間の設置した産業廃棄物最終処分場についてお伺いいたします。
 現在、県内の産業廃棄物最終処分場の施設数とキャパシティーと言いますか、残余容量の状況はどのようになっているのか、また、県におきましては、産業廃棄物最終処分場の立地促進に向け、どのような関与を行っているのかお伺いいたします。
●小田桐環境政策課長
 お答えします。
  昨年度県が行いました県内の産業廃棄物の最終処分場の調査では、正常的に安定したごみくず、金属くず、廃プラスチックなど5品目だけを埋め立てする安定型処分場が23施設ございまして、約35万立方メートルでございます。それから、腐敗したり汚水が発生したり、変化するおそれのある廃棄物を埋め立てする管理型の処分場が16施設で171万3千立法メートル、合計で39施設、約206万3千立方メートルの残余容量があることを確認してございます。
  この残余容量につきましては、昨年度に埋め立て容量が73万7千立法メートルの処分場が営業開始したほか、本年度から14万立法メートルの処分場が本格着工するなど、ここ数年、増加してきている状況にあります。
  しかしながら、産業廃棄物の適正処理を推進していくためには、引き続き、県をはじめ、地方公共団体が関与しまして、排出事業者及び処理事業者などによる施設の円滑な整備を図っていくことが必要だというふうに考えてございます。
  県としては、関係市町村ともよく連携しながら、地域住民との情報や意見の交換促進、あるいは住民の要望に対する調整など、地域住民の不安を解消し、施設立地への理解が得られるように、従来にも増して努力してまいりたいというふうに考えてございます。
●中村委員
 ありがとうございます。
 今年の1月1日から条例が施行されていますね、青森県の県外産業廃棄物の搬入に係る事前協議等に関する条例。これは事前協議と、あと、これは所管は多分、総務の税務課の方だと思いますが、環境保全協力金、こちらの方は別としまして、現在の状況、事前協議の内容等、仕組みについてお伺いいたします。
●小田桐環境政策課長
 ただいまお話ございました条例につきまして、お答えいたします。
  この条例に基づく事前協議、あるいは環境保全協力金制度は、産業廃棄物の適正処理の推進と生活環境の保全を目的に、北東北3県が連携して共同で取り組んできている広域的な産業廃棄物対策でございます。
  この制度は、内容としては、県外で発生した産業廃棄物を県内で処分するために搬入するというふうな場合に、事前に県と協議することを事業者に義務づけさせるとともに、その産業廃棄物の搬入量に応じまして、環境保全協力金を納付していただく制度になってございます。それで平成16年1月1日から施行されております。事前協議制度は要綱によりまして、平成2年度から実施してきておるわけですが、年々、協議件数、あるいは搬入量ともに増えてきているのが現状でございます。県としましては、今後ともこの新たな制度を十分活用いたしまして、県外の産業廃棄物の適正処理を更に図っていきたいと、こういうふうに考えてございます。
●中村委員 (関連記事)
 年々、搬入量が増えていると。青森県はどうも県外の方から来る人に対して大変弱いようですから、やはりしっかりと手だてを打ち出してやっていただきたいと思います。
  最後の質疑になりますが、十和田湖の水質改善事業についてお伺いいたします。 十和田湖は御存じのとおり、北海道の摩周湖とか洞爺湖と並んで、日本では3番目ぐらい、2番か3番目に透明度が高いと私、聞いていたものですから、小さいころから十和田湖に頻繁に行っていた関係で、私は十和田湖の正確な透明度は知らないんですが、確か小さいころは15メートルか20メートルぐらいあったというふうにおぼろげに覚えているんですが。最近はもう子の口地区、宇樽部地区、それから休屋地区にホテル、旅館がたくさん建ち並びまして、だんだん湖畔の水辺も大変汚れてきているなと、このようにつくづく感じているところでございます。
  また、十和田湖は豊かな自然に恵まれた、本県最大の観光地でもあり、経済的効果も大変大きなものでありますから、生活排水についても、水質の悪化を避けるため、いろいろな対策を実施していく必要があると思います。そこで、3点、一括でお尋ねいたします。
  1点目は、従前、十和田湖の透明度は高く、大きな魅力となっておりましたが、悪化しているこの透明度の推移についてお伺いいたします。
  2点目は、十和田湖の水質が悪化して、環境基準を達成しておりませんが、水質改善対策として行った十和田湖特定環境保全公共下水道の使用前後の湖水水質の変化についてお伺いいたします。
  3点目は、水質改善のためには、十和田湖に流入する生活排水による影響を減少させる必要があると考えますが、その実態についてお伺いいたします。
●小田桐環境政策課長
 まず、1点目の透明度の推移についてお答えいたします。
  十和田湖の元来の湖水の清らかさを示すものとして、文献によりますと、昭和初期には透明度が約20メートルあったとされてございます。
  それが、県が透明度の測定を開始いたしました昭和49年度には13.8メートルあったわけですが、平成2年度には透明度が10メートルを切り、それ以降、7メートル台から10メートル台で推移しております。ちなみに、平成15年度は10.3メートルと低下しているのが現状でございます。
  次に、公共下水道の使用前後の湖水の水質の変化についてお答えいたします。
  湖水の環境基準につきましては、COD、つまり化学的酸素要求度の値で示しているわけですが、この環境基準が4段階に区分されているわけですが、十和田湖の水質はその中でも最も厳しい環境基準に指定されておるわけですが、実は昭和61年度以降、その環境基準を達成できないのが現状でございます。
  県では、十和田湖の水質保全を目的に、昭和55年度から秋田県と一緒になって十和田湖特定環境保全公共下水道事業というのを実施し、休屋地区及び宇樽部地区については平成3年度、子の口地区については平成8年度に下水道の供用を開始しておるわけであります。そういう中にあって、COD値につきましては、下水道が全地区で供用開始された平成8年度以降、環境基準値を約2割から5割ほど上回る数値でこの間推移してございます。
  このことはどういうことを意味しているかといいますと、十和田湖のような閉鎖された水域では、一旦汚濁が進んでしまいますと、水質が大幅に改善するには相当な期間が必要になっているということを示しているものと受け止めてございます。
  また、3点目でございますが、生活排水による影響を減少させる必要についてでございますが、十和田湖の水質汚濁の原因の一つとして、生活排水の流入を挙げることができるわけですが、下水道の処理水につきましては、奥入瀬川の上流に放流しており、十和田湖に流入していないこともありますので、現在、本県で91%、秋田県で70%になっている下水道の接続率を最終的に両県とも100%に持っていくことが望ましいんではないかというふうに考えてございます。
  なお、県では、平成13年度に秋田県と共同で十和田湖の水質生態系改善行動指針というものを創ったわけですが、この指針に基づきまして、モニタリングを継続しながら、下水道の更なる接続率の向上、あるいは十和田湖の環境保全会議の開催による啓発活動、さらにはヒメマスをはじめとした水産資源の適正管理などによる水質、生態系の改善に向けた取り組みを推進しまして、総合的な水質の改善に努めていきたいというふうに考えてございます。
  以上です。
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