環境厚生委員会での質疑・答弁

平成16年4月21日(水)

県内の特定非営利活動法人(NPO法人)の現況について(県民生活政策課)
第2回世界自然遺産会議の開催について(自然保護課)
東北電力東通原子力発電所1号機の運転計画について(原子力安全政策課)
医師不足対策について(医療薬務課)
保健・医療・福祉包括ケアシステムの構築と充実の状況について(健康福祉政策課)
地域リハビリテーション支援体制の構築について(健康福祉政策課)
県立中央病院の総合周産期母子医療センターとドクターカーの導入について(医療薬務課)

環境厚生委員会記録

1.環境生活部所管 2.健康福祉部所管
 
 環境生活部所管

●田名部委員長
 中村委員。
●中村委員
 各委員、また執行部の皆様におかれましても、また1年間、どうぞよろしくお願いいたします。
  私は、環境生活部の概要、昨年度版とインターネットホームページ、私自身が開設している関係で、ちょくちょく県のホームページ見ていますので、もう所感等はもう大幅に省略しまして、質疑に徹します。簡潔にいきますので、よろしくお願いいたします。
  1点目は、県内の特定非営利活動法人、いわゆるNPO法人の現況につきまして、お伺いいたします。その1点目というのは、本県におけるNPO法人の認証状況はどのようになっているのか。2点目は、他の都道府県におきましては、いわゆる暴力団等が関与しているなど、NPO法人を悪しく利用している事例がまま見受けられるようでございますが、本県についての状況をお伺いいたします。
  3点目は、県におきましては、NPO法人やボランティア活動を行う者に対しまして、どのような支援を行っているのか、お尋ねいたします。
   以上でございます。
●小笠原県民生活政策課長
 中村副委員長のNPOに関する質問3点について、お答えしたいと思います。
  まず、1点目の認証状況でございますが、平成16年3月31日現在、県が認証したNPO法人は102団体となっております。法人の認証数は年々増加しており、特に平成15年度については認証が50団体で、14年度の認証17団体を大きく上回っております。一方、解散届を提出した法人は2法人で、解散事由は「総会の決議」によるものとなっており、実質的なNPOの法人数は100団体となっております。
  なお、県が認証した法人の主な活動種類といたしましては、「保健、医療または福祉の増進を図る活動」、「まちづくりの推進を図る活動」、「社会教育の推進を図る活動」、「環境の保全を図る活動」などとなっております。
  2点目でございますが、特定非営利活動促進法、いわゆるNPO法では、NPO法人の自主性・自律性を尊重する観点から、法律で定めている一定の要件を満たせば、認証しなければならない制度がとられております。県といたしましては、
暴力団等が関与しているかどうか、特定非営利活動を主たる目的としているかどうか、営利を目的としていないかどうかを法人設立認証申請書類及び事業年度終了後3カ月以内に提出されます事業報告書などから、総合的に判断することになりますが、幸いなことに現在、本県におきましては、NPO法に違反するような法人は確認されていない状況にございます。
  3点目の支援の関係でございますが、NPO、ボランティア活動は自主性・自発性が最大限尊重されるべき活動であることから、県はその特性を損なうことのないよう、平成10年10月に「青森県ボランティア活動等の環境整備に関する条例」を制定いたし、活動環境の整備に努めてきたところでございます。
  具体的には、ボランティア活動等の情報の収集・提供や活動者の情報交換、交流の場の提供を行っているほか、活動を資金面で支援するための「公益信託青森県ボランティア基金」を創設し、平成13年度から助成を開始しております。
  さらに本年度は、学習機会の提供として、県民や行政職員にNPO活動に関する理解を深めていただくため、出前講座や「NPOセミナー」を開催するはか、NPO法人自身のマネジメントカを高めるための「専門講師派遣事業」等も行うこととしており、新たな仕事おこしの主体として、また、雇用の受け皿として期待されているNPO活動の活性化が図られるよう、より一層、環境整備に努めることにしております。
  以上でございます。
●中村委員
 ありがとうございます。手前みそで大変恐縮なんですが、私もNPO法人は平成11年当時からかかわってまして、八戸市、福地村、十和田市と、そういった法人の正会員になっておるんですよ。ですから、私は設立認証書類一式とか、設立総会の議長をやったこともありまして、その後、通常総会が終わりましてから、県に対しても一定の資料の提出して、事務的なことはもうほとんど表、裏知っております。ただ、私も平成11年当時はまだ県が認証しているのは4つか5つぐらいだったと思うんですよ。当時はNPOというと、いわゆるNGOと間違えられまして、何だと言われたんですけど、最近はもう新聞広げると、NPOのことがほとんど毎日、報道されております。
  そこで、たしか5月いっぱいか6月いっぱいまでに、事業報告書を提出する期限と聞いております。したがいまして、各法人が通常総会を終えて、その所定の書式を出せば、それで事済むんであるんですけれども、先ほど課長の方から、昨年度だけでも50法人ですか、すごい急激に増えたなと。したがいまして、私はまだまだ都市部と比べますと、青森県内は少ない方かもしれませんけれども、私はやはり不心得な者がやはりいろいろなことでNPOを利用するとかそういったことがあっちやいけないと。したがいまして、年に1回か2回程度、全部は無理にしましても、事業報告書とは別に、各定款がきちっと、定款の事業計画どおりに事が進んでいるのかどうか、私はある程度、チェック体制というものが必要じゃないのかなと、このように私は認識しておるところでございますが、現時点における県の執行部の見解をお聞きいたします。
●小笠原県民生活政策課長
 再質問にお答え申し上げます。
 今、御答弁申し上げましたとおり、NPO法は、NPO法人の自主性・自律性を尊重する観点から、原則として、「法に書かれている以上のことを行政の独自判断で恣意的にNPO法人に要求するべきではない」とされているところでございます。したがいまして、県は所轄庁として、NPO法に規定されてあるとおり、法令や定款、行政庁の処分などに違反したり、法人運営が著しく適正を欠いた場合など、NPO法人の運営状況に応じまして、「報告徴収または立入検査」、「改善命令」、そして「認証の取消し」などの監督を行っていくほか、同法に掲げております運用方針に即し、法人に対し、自主的に広く市民に状況等を説明する要請することとなっているわけでございます。
  以上でございます。
●中村委員
 ありがとうございます。次に進みます。
  第2回世界自然遺産会議の開催について、2点お尋ねいたします。昨年は屋久島の方で開催されたということで、私もそのことは熟知しているわけですけれども、今度の第2回の会議は、財政改革プランの関係で、予算規模が大分縮小されていると聞いております。したがいまして、予算規模は縮小されていますけれども、私はもう、これは青森県のブランド化といいますか、ちょうど、日本に対して、世界に対して、青森というものを本当に情報発信する最大の場じゃないのかなと、このような立場から、私はエールを送る意味で質疑に入りたいと思います。
  1点目は、第2回世界自然遺産会議開催の租織体制についてお伺いいたします。
  2点目は、会議を有意義なものとするため、会議PRの取り組みや関係者との連携などをどのように進めていくのか、お伺いいたします。
●小笠原県民生活政策課長
  私の方からは、委員の1点目の組織体制のうち、特に実行委員会に関する部分を中心にお話ししたいと思います。下部組織などにつきましては、それから2点目につきましては、後ほど自然保護課長の方からお答えいたします。
  委員の方からも大体、御指摘がございました。世界自然遺産会議ということで、これは世界自然遺産を有するアジア・太平洋地域の自治体の首長などが集まりまして、国際的な連携を図りながら、世界自然遺産の保全、それから自然遺産を活用した地域づくりのあり方、これを議論するという趣旨の会議でございます。
  委員御指摘のところとも重複はいたしますけれども、本県でこの会議を開催するのは、白神山地の保全、それから継承、これがより確かなものとなるということはもちろんでございます。それから、白神山地の一層の世界ブランド化が図られると。さらには本県、青森県のすばらしい自然こ それから文化が広く国内外に発信され、青森県への理解を深める絶好の機会になるというふうに考えてございます。
  この会議を開催する組織体制でございますけれども、ことしの1月でございます。知事を会長といたします第2回世界自然遺産会議実行委員会、第2回と申しますのは、屋久島に次いでということでございますけれども、組織したところでございまして、これには自然保護関係団体、商工観光関係団体を始めとしますさまざまな団体、それから国の関係機関、それから青森・秋田両県の関係市町村、さらには秋田県などに御参画と御協力をいただいているところでございます。
  さらに、今後につきましてでございます。実行委員会に参画している関係市町村、青森県で申しますと、所在町村3町村プラス、弘前市でございますけれども、それ以外の県内の市町村につきましても、知事、実行委員会会長に対する指導・助言を行う「参与」ということで、御参画いただくこととしてございます。
  それから、後ほど補足いただきます組織体制によりまして、青森県を挙げた取り組みを展開しまして、第2回世界自然遺産会議の成功を期したいと考えていますので、議員各位からの御協力もよろしくお願いいただければと思います。
●富岡自然保護課長
  ただいま、部長の方から、実行委員会の組織体制について御説明ございましたけれども、一部補足しますと、実行委員会の下部組織といたしまして幹事会を設置しています。この幹事会では、実行委員会に諮る事業計画や予算、それらについてあらかじめ審議するとともに、自然遺産会議開催に関し必要な事項について具体的な検討作業ということで、この幹事会を設置することで、一部補足しておきます。
  それから、中村副委員長御質問の会議のPRとか、それから関係者の連携などについてでございますけれども、会議のPRなどにつきましては、まず昨年度でございますけれども、会議開催の案内ビデオとか、あるいはシンボルマークなどを作成しまして、そのマークを入れたのぼりなどを作成し、これについては一部配布しているということでございます。また、白神山地の動植物を紹介する冊子、本でございますけれども、「白神山地の自然」を編集発行しているところでございます。
  なお、今年度でございますけれども、ポスターとかチラシなどによるPR、あるいは、白神山地をテーマといたしました白神山地写真コンテストを実施することとしてございます。
  さらに、本年10月でございますけれども、本体会議は平成17年10月15日から17日の3日間でございますけれども、同じ時期でございますけれども、本年10月には、本体会議の内容とか運営方法について詳細に検討するため、海外の5自治体程度とか、あるいはユネスコ関係者を本県に招聘いたしまして、実務者会議を開催することとしてございます。
  なお、この会議を有意義なものとするため、先ほどの部長の答弁にもございましたけれども、自然保護団体とか商工関係、あるいは市町村などの皆様にこの会議に呼応して、ふるさとの情報発信などの関連行事とか、あるいは記念行事を実施していただくなど、お互いに連携共同して、この会議の準備を進めてまいりたいと、そう思ってございます。
  以上でございます。
●中村委員
 ありがとうございます。白神山地の一層の世界ブランド化、今、部長の方からありましたけど、まさにそのとおりだと思います。課長の方から、幹事会というのが下部組織として実行委へ諮ると。恐らくこの幹事会の役割というのは物すごく重要になってくると思いますので、ぜひともこの大会の大成功のために一生懸命頑張って取り組んでいただきたいと思います。
  次に進みまして、東北電力の東通原子力発電所1号機の運転計画についてお尋ねいたします。このことにつきましては、先般の3月の定例会の知事追加提出議案に対しまして、私も質疑した経緯もございますので、ある程度のことは認識しておりますので、2点お尋ねいたします。東北電力の東通原子力発電所第1号機の工事進捗状況及び今後のスケジュールについて、お伺いいたします。2点目は、本年9月に燃料を装荷する計画でありますが、装荷する燃料はどのくらいか、お伺いいたします。また、燃料輸送に当たってのスケジュールは今後どのようになっているのか、お尋ねいたします。
●佐藤原子力安全対策課長
  中村委員の東通原発の工事進捗状況と今後のスケジュール並びに輸送のスケジュールについて、お答え申し上げます。
  最初の進捗状況でございますけれども、本年3月末現在で約87%となってございます。それから、今後のスケジュールでございますけれども、ことしの9月には新燃料を装荷して試運転を行い、段階的に出力を上げて、17年7月には営業運転開始する計画であると承知してございます。
  それから、2点目の装荷する燃料の量と輸送のスケジュールの件でございますけれども、装荷燃料の量は燃料集合体764体と承知しております。それから、その燃料の輸送については、装荷までに3回に分けて搬入すると聞いてございますが、核物質防護の観点から、現時点では具体的輸送時期については承知してございません。
  以上です。

 健康福祉部所管
●田名部委員長
 ほかに。−中村副委員長。
●中村委員
 各委員の皆様方、執行部の皆様、1年間よろしくお願いします。大分時間も経過して、大分お疲れでしょうから、私は所感はすべて省略しまして、直ちに質疑に入りますので、簡潔にいきたいと思います。よろしくお願いいたします。
  大きく分けて4点、1点目は先ほどの越前委員さん始め、ほかの委員さんの方も質疑があったかと思いますが、医師不足対策について2点あります。1点目は、本県の人口10万人対医師数と、自治体病院の医師充足率について、お伺いいたします。2点目は、県外在住医師を確保するためネットワークの構築、弘前大学などの関係機関との調整などを含めた医師確保対策と今後の見通し、これは県では本年度から健康福祉部に専任の医師確保対策監を新設するなど、体制強化を図ったところでありますが、医師確保に当たっては、県内外におけるネットワーク構築とか諸課題の解決に向けての関係機関との調整を図っていくことが重要と考えております。これに対する取組方針と、その結果として、医師確保がどのように図られると考えるのか、お伺いいたします。
●工藤医療薬務課長
  本県の平成14年12月31日現在の医師数でございますが、2,564人ということになっております。人口10万人に対しまして174.5人、全国の人口10万人対206.1人の84.67%となってございます。東北各県等の状況につきましては、岩手県が174.6人、宮城県が194.9人、秋田県が188.5人、山形県が193.0人、福島県が177.7人、北海道が209.8人となっており、本県の状況が低いというようなことになってございます。
  また、本県の医療機関、県内108病院の平成14年度の医師充足率でございますが、95.0%でございます。このうち、国立医療機由8病院につきましては126.9%、公的医療機関37病院につきましては84.3%、私的医療機関63病院では94.5%となってございます。なお、自治体病院の医師充足率でございますが、県立病院では136.3%、市立の7病院では86%、町村立の16病院につきましては68.8%、それから一部事務組合の8病院につきましては66.6%というふうになってございます。
  次に、県外の在住医師を確保するためのネットワーク等の医師確保と今後の見通しでございますが、本県における医師の増加を図るためには、県外から医師が流入していくことを推進していくことが不可欠と考えてございます。このため、県といたしましては、弘前大学医学部OBの団体であります鵬桜会が、全国各地に支部を有しているということに着目をいたしまして、東京などの県外情報センターを拠点といたしまして、鵬桜会メンバーに協力をいただいて、具体的な医師情報を収集いたしまして、また、本県の最近の姿や医療状況を発信するソフトな活動組織を形成していくこと。それから、鵬桜会メンバー等から紹介を得ながら、県外大学医学部とのルートの開拓を行っていくことを通じまして、県外におけるネットワークを形成をいたし、その厚み、広がりを逐次増していきたいというふうに考えてございます。
  また、県内におきましては、青森県自治体病院開設者協議会と県との定期的な協議の場を設けまして、医師確保に係る情報共有あるいは調薬等を強化していきたい。それからもう一つとして、弘前大学、市町村、それから自治体病院、県医師会等の医療関係者から構成する医師確保対策調整会議を設置いたしまして、県内における医師確保に必要な県内の医療体制整備に関する協議・検討を行うこととしております。さらに医師確保については、医師が勤務したいと考えるすぐれた病院を、魅力ある病院をつくり上げていくことが必要でございまして、自治体病院機能再編の推進などを通じまして、これを実現していくことによりまして、県外医師確保活動との相乗効果をねらっていくこととしております。
  これらによる医師確保の見通しでございますが、昨年度におきましては、県には、県外医師及びその家族から、本県勤務の可能性につきましての問い合わせが10件程度来てございます。そういうことで、本県出身医師を中心といたしまして、潜在的な勤務ニーズはかなりあるのではないかというふうに受けとめております。したがって、医師の勤務環境の改善、そして本県における受け皿の整備が必要でありまして、関係者が一丸となって努めまして、医師の流入、そして定着が前進すると考えているわけです。
  以上でございます。
●中村委員
 ありがとうございます。確かにデータで見ますと、10万人から見ますと、やっぱり低いですね。課長の方からも今、弘前大学のOB、鵬桜会ですか、私も十和田市に十和田市立中央病院ってあるんですけど、弘前大学の方、大変多いです。いろんな意見交換していく中で、弘前大学の方が非常に頑張っていると。関係者から話聞くと、やはり現役の医学生のときに、既にもう青森県というのは魅力あるんだというふうに、魅力づくりにやはり取り組んでいただきたい。先ほどソフトな活動とおっしやっていましたけど、まさにそのことに尽きると思いますので、しっかりと取り組んでいただきたいと思います。
  次に進みます。2点目は、保健・医療・福祉包括ケアシステムの構築と充実の状況につきまして、この包括ケアシステムは、三村知事の県知事選の公約の一つでもありましたけれども、先般、平成16年1月でしたけども、取りまとめられました青森県行政改革大綱の推進状況に関する点検評価報告(第二ステージ)、いわゆる中間報告なんですけれども、ここにおける保健・医療・福祉包括ケアシステムの構築と充実について、ちょっと厳しい評価点、そして内容について、いろいろな角度から指摘されたと聞いております。
  そこで1点目、どのような評価となっているのか、お伺いいたします。2点目は、県ではその評価をどのように受けとめて、今後の保健・医療・福祉包括ケアシステムの構築にどのように反映させていくお考えか、お尋ねいたします。
●渡辺健康福祉政策課長
 第1点目の評価、どのような評価となっているのかということで、お答えします。
 青森県行政改革大綱の推進状況に関する点検評価報告(第二ステージ)は、平成15年度の中間実施状況(平成15年9月末)に基づいて評価されたものでございます。青森県行政改革大綱の4つの区分である一つとして、公正で開かれた県政の推進、それから、県民本位の行政サービス提供の推進、それから三つ目として、簡素で効率的で効果的な行財政の推進、それから四つ目として、時代変化に対応する県政の推進の評価のまとめについては、評点は70.5点と、おおむね着実に推進しているとの評価を受けたわけでございます。
  しかし、保健・医療・福祉包括ケアシステムにつきましては、二つ目の県民本位の行政サービスの提供の推進の中の取組事項に位置づけられているものですが、評点が62点と非常に厳しい状況でございまして、推進状況が十分であると評価できないものの一つとされたところでございます。
  この際、三つの指摘がございました。これはシステムの構築と活用が進んでいないと。それから、個別の市町村のシステムが機能しているか検証することと。それから三つ目としては、理念からの再構築も必要ではないかというこの三つの指摘がされたところでございます。
  これを受けまして、どのように反映させていくのかということでございます。先ほど越前委員にも答弁申し上げたところでございますが、県では、平成9年度から、県レベル及び二次保健医療圏レベルで推進組織を設置し、市町村における包括ケアシステムの構築について支援を行うとともに、平成13年度より包括ケア会議の開催状況や総合相談窓口の設置状況などの7項目について、市町村にアンケート調査を行い、市町村における包括ケアシステムの構築への取組状況の把握を行ってきたところでございます。しかしながら、このたびの青森県行政改革大綱の推進状況に関する点検評価報告でほ、推進状況が十分であると評価できないものの一つに評価されたところでございます。厳しく受けとめております。
  県といたしましては、9年度に策定しました社会福祉基本計画において、保健・医療・福祉包括ケアシステムの構築と充実を重点目標の一つとして掲げまして、住民に最も身近な市町村を単位として、保健・医療・福祉包括ケアシステムを構築することとしているところでございまして、平成16年度以降におきましても、一つとして市町村に対する支援の継続と構築状況の把握や評価方法の確立、それから、連携が難しいとされています医療機関との橋渡しや、地域リハビリテーションシステムなど、広域的な観点からのネットワークシステムの構築等を通じた市町村支援などを通じて、市町村における包括ケアシステムの構築と充実を図ってまいりたいということで考えてございます。
  以上でございます。
●中村委員
 ありがとうございます。全体で70.5点で、まだ第二ステージという部分もありますけども、しかし、包括ケアシステムが評点が62点ですか、ちょっと私はこの中でもシステムの活用が乏しいとか、理念の再構築ってありましたよね。理念ということになると、それこそ包括ケアシステム、一体何だということになりますので、ここをしっかりと受けとめましてね。これやらないと、やはり知事のこれからの執行体制に影響を与えると思いますので、しっかりと理念の再構築をもう一度、頑張っていただきたいと思います。
  次に進みます。地域リハビリテーション支援体制の構築について、これは4点ございます。1点目は、本県における取組みの現状はどのようになっているのか。
2点目は、地域リハビリテーションにおける情報ネットワークの構築と組織化をどのようにお考えになっているのか。すなわち、リハビリに関する社会資源が不足している現状では、限りある資源を有効に活用していく方策が必要と考えられる観点から、このような質問をいたします。
  3点目は、県内の理学療法士(PT)、それから作業療法士(OT)はどれくらいの人数になるのか、お知らせ願います。
  4点目は、リハビリテーション体制の充実のためには人材の確保、施設整備、研修の充実など、相当な経費が必要でありますが、個別の施設等における採算性等について、県では試算等をしているのかどうか、お伺いいたします。
●渡辺健康福祉政策課長
 4点についてお答え申し上げます。
  県は、平成12年度から高齢者等のさまざまな状況に応じましたリハビリテーションが、適切かつ円滑に提供される体制の整備を目的として、高齢者等地域リハビリテーション支援体制整備推進事業を実施してきたところでございます。その取組状況は、県全体の事業の円滑な実施のために県リハビリテーション協議会を設置しまして、運営しております。それから、三次保健医療圏におきましては、黎明郷リハビリテーション病院を県高齢者等地域リハビリテーション支援センターに指定して、研修の支援、リハビリ資源の調査、関係機関との連絡調整を実施しているところでございます。
  また、二次保健医療圏におきましては、県高齢者等地域リハビリテーション広域支援センターを各1カ所指定し、地域におけるリハビリテーション実施機関への助言や指導、それからリハビリテーション施設の共同利用、地域のリハビリテーション実施機関等の従事者に対する研修、地域における関係団体・患者の会等からなる連絡協議会の設置運営を実施することとしてございます。
  現在のところ、県高齢者等地域リハビリテーション広域支援センターは、八戸地域の青森労災病院、それから下北地域ではむつ総合病院の2カ所を指定していまして、活動しているところでございます。
 他の圏域につきましては調整を継続しまして、早期に体制整備を図れるよう努めていきたいなということで考えてございます。
  それから2点目でございます。情報ネットワークの構築と組織化をどのように考えているのかということでございます。
  地域リハビリテーションにおける情報ネットワークの構築と組織化におきましては、県内各圏域において、高齢者等地域リハビリテーション広域支援センターがその機能を発揮することで、促進されていくものと考えていることから、八戸・下北地域以外の圏域における調整を継続し、体制整備を積極的に進めていくこととしてございます。また、今年度、実施します地域リハビリ調整者養成研修事業というのがございます。事業で養成された地域リハビリ調整者を地域リハビリテーション支援体制に導入していくことによりまして、情報ネットワークや組織化の一層の充実を図ってまいりたいということで考えてございます。
  それから、3点目でございます。県内の理学療法士、作業療法士はどれぐらいいるのかということでございます。
  理学療法士と作業療法士は、就業届出の義務がないことから、就業実数の把握がされていませんが、県では平成13年9月に保健・医療・福祉従事者の調査を実施しまして、その回答は任意でございましたが、実態把握に努めたところでございます。
  その結果によりますと、県内で就業している理学療法士は、常勤、非常勤を合わせまして272人。その内訳が、病院168名、診療所30名、それから介護老人保健施設33人、それから居宅介護サービス事業所18人となってございます。
  また、県内で就業してございます作業療法士は、常勤、非常勤合わせて327人となってございます。その主な内訳は、病院が144人、それから診療所が16人、介護老人保健施設が99人、それから居宅介護サービス事業所が26人となってございます。
  それから4点目でございます。リハビリテーション体制の充実のためには、人材の確保、それから施設整備、研修の充実、相当な経費が必要であるが、個別の施設の採算性等については、県では試算をしているかということでございますが、リハビリテーションの機能を有する施設としては、医療機関、介護老人保健施設、身体障害者更生援護施設などのほか、介護保険事業所などもございますが、それぞれの施設においては一定の基準等に基づき採用していることから、県としては、個別の施設における採算性については試算はしていないところでございます。
  なお、リハビリテーション提供施設職員の研修の充実や施設の共同利用等につきましては、県高齢者等地域リハビリテーション支援センターや二次保健医療圏における県高齢者等リハビリテーション広域支援センターが行う事業により、支援できるものと考えてございます。
  以上でございます。
●中村委員
 ありがとうございます。私も実は十和田にいながら、理学療法士、それから作業療法士、医者とよく会う機会がありまして、私自身はずぶの素人なんですが、茨城県立医療大学の大田先生の『地域リハビリテーション原論』、部長、恐らく専門だと思いますけど、私、これ、3年前からバイブルみたいにずっと読んでいるんですよ。それから、2年前にも宮城県で地域リハビリテーションの東北ブロック大会、このときにも個人の資格で聴講しました。また、日本公衆衛生協会から出している寝たきり予防総合戦略に関する研究事業のこの報告書も読ませていただいて、毎月定期的に日本リハビリテーション病院・施設協会誌、この新聞、ずっと読んでるんですよ。で、つくづく感じますのは、青森県のリハビリテーションの支援体制は、私は全国でももう最下位レベルじゃないかと思っているんですよ。なぜかというと、やはり施設のスペース確保するにも、まずお金がかかる。またマンパワーですね、人間の知識が、理学療法士にしても、ある程度までいってるんでしょうけど、それ以上、努力しない。勉強しない。
  私がこの間、先月、八戸の身体障害者更生施設に行ったら、フィリピンの女性、27歳ぐらいの方とお会いしました。片言の日本語でしたけれども、国立のマニラ大学の医学部を出まして、6年間。で、理学療法士の資格取って、一生懸命やってましたけども、私はどっちかというと日本の、これはちょっとここと関係ないかもしれませんけど、日本の理学療法士は高等学校卒業して、例えば3年間とか専修学校を卒業して、実社会へ出ると。ところが、欧米の方は、医学部を終わって、医学部の医師と同等のレベルでの理学療法士、そういった方々が働いていると。だから私は、青森県も含めて日本のリハビリテーションというものは、欧米と比べて、まず私は低いなと。したがって、青森県も今、何をしなきゃならないかというと、今、先ほど課長の方から、下北地域がむつ総合病院と、八戸地域が青森労災病院ですか、この2カ所が指定ですか、設置じゃなくて、指定というんですね。ですから、私はもうちょっと、5カ所ぐらいあって、もう各圏域整っているのかなと思ったら、2カ所しかない。やはり私は、このマンパワーの充実のためには、そこをもうちょっと角度を変えて、今後はやはりこの社会資源の活用という意味で、さらに地域リハビリテーション支援体制をさらにレベルアップしていくためには、今後どのように取り組んでいくお考えか、決意でもいいです。
  お聞きします。
●渡辺健康福祉政策課長
 県内におけるリハビリに関する専門職、あるいはリハビリ提供施設などの社会資源は、委員御指摘のとおり、全体的に不足している上に、地域格差がございます。そのため県としては、保健・医療・福祉包括ケアシステムの中で、地域にある限られた社会資源を最大限に活用する方向で、地域リハビリテーション支援体制の整備を推進していくこととしてございます。また、県立保健大学理学療法学科におきましては、理学療法士が毎年20人ほど輩出されるわけでございます。そういった方々が県内に定着できるように、魅力ある職場の確保や地域づくりも必要であると考えておりますので、この辺で御理解いただければなということで考えています。
  以上でございます。
●中村委員
 ありがとうございます。やはり都市部と郡部でも地域格差がありますし、例えば県内8市の中でも、市の中心部と周辺部じゃ、またこれも格差があります。こういったこともお互い共通認識して、またさらにレベルアップに向けて、私も頑張っていきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
  次に進みます。4点目、県立中央病院の総合周産期母子医療センターとドクターカーの導入について、3点お尋ねいたします。1点目は、工事の進捗状況と具体的な開設時期についてお伺いいたします。2点目は、県立中央病院における母体・胎児及び新生児の搬送実績についてお伺いいたします。3点目は、母体・胎児及び新生児に係る搬送状況と、ドクターカー導入後の搬送体制についてお伺いいたします。
●工藤医療薬務課長
 先ほど越前委員の質問に関連する質問かと思いますが、まず、工事の進捗状況でございますが、県立中央病院の総合周産期母子医療センターの整備でございますが、平成15年8月に着工いたしまして、平成16年10月の完成を目指して、現在、順調に進んでいるところでございます。
  工事の内容でございますが、既存の外来棟に4階部分として整備するMFICU(母体・胎児集中治療管理室)の増築工事と、それから既存病棟の4階にあるNICU(新生児集中治療管理室)を拡張するなどの改修工事を行っておるところでございます。
  現在、増築部分のMFICUに係る電気設備等の附帯設備工事を行っており、これは6月に完了の予定ということになってございます。その後、既存の4階東病棟にあるNICUなどの部分の改修工事等を行いまして、平成16年10月には工事全体が終了し、開設するという予定になってございます。
  次に搬送実績のことでございますが、この実績につきましては、青森県の地域保健医療対策協議会周産期母子医療対策専門部会がございますが、そこで報告としてまとめておる内容でございますが、平成14年の本県における母体・胎児搬送は150件、そのうち38件、率にして25%が県立中央病院への搬送となっております。地域別に見ますと、上十三地域からの搬送が14件と最も多く、次いで青森地域が11件、下北地域が8件などとなってございます。また、同じく新生児搬送につきましては県全体で216件、そのうち38件、率にして18%が県立中央病院の搬送ということになってございます。地域別に見ますと、青森地域からの搬送が33件と87%を占めており、次いで、上十三地域からの3件という実績となってございます。
  次に、搬送状況とドクターカー導入後の搬送体制でございます。周産期における患者搬送は、切迫流産や前期破水などの母体・胎児の異常、そして出生した赤ちゃんの呼吸障害や仮死などの新生児の異常に際しまして、より高次の医療施設において、適切な医療を受けることが必要と認められる場合に、医師の判断に基づいて行われております。県が平成10年6月に策定をいたしました母体・胎児、新生児救急搬送マニュアルにおきましては、緊急母体搬送、それから新生児搬送には、原則として病院または救急隊の救急車を使用いたしまして、救急車には搬送元医療施設の医療従事者(医師もしくは看護師、助産師)が同乗、重症例においては医師の同乗が必須という考え方で行われております。
  ドクターカーは国の救急医療対策事業実施要綱によりますと、患者監視装置等の医療器械を搭載いたしまして、医師・看護師等が同乗し、搬送途上へ出動する救急車ということにされております。総合周産期母子センターへのドクターカーを1台導入することとなっておりましたが、導入をいたしまして、搬送元医療施設の産科及び新生児担当医の数が十分でないため、重症例にもかかわらず、医師が救急車に同乗できない場合や、遠隔地から長時間搬送において、搬送途中も専門医による高度な治療管理を必要とする場合に、同センターの専門医が同乗いたしまして、搬送元医療施設に患者を出迎え、必要な治療を行いながら搬送することが可能となるということで、搬送体制が強化されるということでございます。
  以上でございます。
●中村委員
 これで終わるわけですけども、搬送実績を見ますと、上十三が多いと聞いて、やっぱり私もそういう情報を聞いてましたんで、やはり10月完成ですから、それまでは、例えば重症の赤ちゃんの場合はどうしても消防署管轄の救急車ということになるんですが、何かそれでトラブルがあるって聞いたこともあるもんですから、早くこのドクターカー導入になりまして、早く母体を適切に管理することで、周産期の死亡を確実に低下することができると思いますので、しっかりと取り組んでいただきたいと思います。
  以上です。
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