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政務調査費 5万円以上で使途明記
 
県議会議運小委 報告書義務付け 

  県費から支給される「政務調査費」の透明性向上策を検討していた県議会の議会運営委員会小委員会(中谷純逸委員長)は、1人5万円以上の経費を要した調査などを対象に、使途を明記した報告書の提出を義務付ける改善案をまとめた。今年4月から実施する。最大会派の自民党会派が4日の議員総会で改善案を了承した。10日に開く議会運営委員会で正式に決定する。

  調査費は議員1人当たり月額31万円で、会派にまとめて支給している。しかし、支出の内容を示すものは、各会派が議長に提出している収支報告書1枚だけ。しかも、同報告書には調査研究費、研修費など8つの区分ごとにおおまかな内容、金額が記されているだけで、使途の詳細は分からない。
  改善策では、調査費総支給額の65%を占め、その9割が旅費に充てられている調査研究費、研修費、会議費の透明性を高める。この3項目について、1件につき議員1人当たりの経費が5万円以上の調査・研修に関し事業実施報告書を提出する。記載内容は事業名、日時、行き先、参加人数、金額など。
  一方、同小委員会では領収書添付の義務付けについて検討した。しかし、全国で実施例が少なく、成果や問題点が判断できない−として現段階では見送り、将来的な検討課題とした。
  中谷委員長は「事業実施報告書提出で透明性向上につながる。今後もさらなる改善策を検討したい」と話している。

2005年(平成17年)3月5日 東奥日報より抜粋

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