議会運営委員会小委員会第6回報告

区   分
検 討 結 果
1 政務調査費
  領収書等添付による透明性の向上
収支報告書への領収書等添付については、その成果、問題点等の判断材料となる全国の実績がまだ少ないこと等により、現段階で直ちに義務づけることは困難であり、将来的な検討課題とすることが適当である。
しかしながら、政務調査費に対する県民の信頼を高めるために使途等に係る透明性の向上を図ることは、喫緊の課題であり、領収書等添付に代わる改善策を実施することが適当である。具体的には、「収支報告書」に「事業実施報告書」を添付することとし、同実施報告書の記載対象とする項目等は次のとおりとすることが適当である。
1.記載対象とする項目及び事業の範囲
  支出の主な部分を占め、かつ、透明性向上が特に求められている「調査研究費」、「研修費」及び「会議費」の3項目について、それぞれ事業1件につき、議員1人当たりの経費が5万円以上のものを記載対象とする。
2.記載内容
  事業名、実施年月日、実施場所、参加議員数、金額
  その他参考事項(任意記載)
3.実施時期
  平成17年4月1日以降の事業から実施する。
2 公用車(バスを含む)のあり方について 当分の間は現状どおりとすることが適当である。
公用車の集中管理が計画されていることから、この状況を踏まえた対応が必要である。このため、集中管理後の状況把握等の調査を行う必要がある。
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