議会運営委員会小委員会第5回報告

予算・決算委の関連質疑認める
 
県議会議運委
 県議会は24日、議会運営委員会を開き、決算・予算特別委員会での関連質疑を認めることを決めた。11月定例会の決算委から適用する。
  これまで、両特別委員会での質疑は事前に通告した委員のみが、一人一時間以内で行っていた。関連質疑を認めたのは、より議論を深め、議会の活性化を図るためで、議運小委員会が方針をまとめ、議運に報告した。
  関連質疑は_1_質疑者と同一会派の委員_2_質疑者が通告した範囲内の質疑_3_質疑者の持ち時間内で実施―に限定した。実際に関連質疑ができるのは、二人以上の委員を出している自民、新政会、公明・健政会の三会派。
  県議会事務局によると、通告制を採用している全国都道府県議会で関連質疑を実施しているのは、決算委が八道府県、予算委が11都道県。

2004年(平成16年)11月25日(木) 東奥日報より抜粋

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