議会運営委員会小委員会第4回報告

政務調査費支給額
 
「現行通りが適当」 議運委が了承
 県議会議会運営委員会は二十二日、月額三十一万円としている政務調査費の支給額について、現行通りにすることが適当である−とした議運委小委員会の報告を了承した。議運委後、取材に対して小委員会の中谷純逸委員長は「本県の支給額は全国的に低い水準にある。きちんと調査をするためにはこのくらいの金額が妥当」と、現状維持の理由を説明。東北では本県を含め、四県が三十一万円となっている例たどを示した。
  政務調査費については透明性向上を求める意見もあり、小委員会はこの点に関して検討を続けることにしている。
  また、同日の議運委では、会議出席などに伴う宿泊費の支給基準を決めた。会議前日の宿泊は、会議出席のために居住地を会議当日の午前七時前に出発する必要がある場合だけ認める。会議当日の夜の宿泊は、会議終了後、午後八時以降の帰宅となる場合だけに限定することとした。宿泊費については、支給している都道府県の中で唯一、本県だけが基準を設けていなかった。

2004年(平成16年)3月23日 東奥日報より抜粋

政務調査費は現行通りに 青森県議会議運小委が報告、了承
 青森県議会議会運営委員会の小委員会(中谷純逸委員長)は二十二日、議運に対し、政務調査費の金額を現行通りとするなど、議会運営の改善方三項目について検討結果を報告、了承された。
  政務調査費は議員の調査研究に必要な経費の一部として支払われている。各会派一人当たり月額三十一万円で、一部会派からスリム化するべきだとの指摘が出ていた。
  中谷委員長は政務調査費について「東北では岩手、秋田と同額で宮城や福島より低い。全国的にも決して高い水準ではなく、妥当な額だ」と説明。額とともに注目されている透明性の確保の問題は継続審議とした。
  このほか、議員が定例会や常任委員会等に出席する場合に支払われる費用弁償について、「居住地を午前七時に出発する必要がある場合の前日に宿泊した場合は支給する」など、一定の基準を設けた。

2004年(平成16年)3月23日 デーリー東北より抜粋

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