議会運営委員会小委員会第1回報告
区   分
検 討 結 果
1 本会議関係
(1)再々質問まで認めてほしい。
現行どおり議長の判断により対応することが適当である。
現状では、会議規則第55条及び第63条により、質問の回数は2回までとなっている。ただし、特に議長が必要と認める場合はこの限りでないとなっている。
(2)議会報告の簡素化について
〔監査報告、例月出納検査の議会報告を簡素化できないか。〕
監査結果報告、例月出納検査報告ともに簡素化が適当である。
監査結果報告については、県報に登載されており、また、各議員に送付されているので、本会議での配付は報告書にとどめる。
例月出納検査報告については、本会議での配付は報告書のみとし、正本は議会事務局に備え置くこととする。
(報告書は別紙のとおり)
(3)次期定例会日程の早期公表 定例会最終日の議会運営委員会において、次回の議会日程の予定を決めることが適当である。
執行部に対しては、次回定例会の招集予定日を適切な時期に、議会に対し通知されるよう、依頼することとする。
(4)議場での呼称について
〔議場において、議長は議員を「○○君」と呼んでいるが、「○○議員」と呼んではどうか。〕
「○○議員」とすることが適当である。
他県においても「○○議員」としている例があり、男女の議員を統一して、「○○議員」の呼称とする。
2 委員会関係
(1)常任委員会の通告廃止
現行どおりとすることが適当である。
本来、常任委員会では質問の通告制を取っておらず、慣例として、質問の聞き取りが行われている。
現行において特段の不都合もなく、委員会審議の充実のためにも現行どおりとする。
(2)常任委員会の開催時期
〔常任委員会は議会開会中に開催されるものである。(閉会中は、必要の都度開催されるべきである。)〕
現行どおりとすることが適当である。
本県における常任委員会は、議会の閉会中においても審査することができるようにされているが、昨今の変化の著しい状況下にあっては、現行の定例日に常任委員会を開催することについて、これを改める必要はない。
(3)議運、予算・決算特委にすべての会派(1人会派を含む)を認めること。 議会運営委員会の委員の選任については現行どおりとすることが適当である。
少数会派はオブザーバーとして出席しており、その意見は十分、反映されていると考える。
1人会派については、会派として認めていない。
予算・決算特別委員会の委員の選任については、無所属議員が1名の場合であっても、いずれか一方の委員会の委員に選任することが適当である。
無所属議員については、これまでも予算・決算特別委員会の委員の選任に配意している。
予算又は決算特別委員会のいずれの委員に選任するかは、議会運営委員会で決定する。

(4)予算・決算特委の発言時間の延長
〔現在、答弁を含め1時間となっている質問時間を、答弁を含め1時間30分又は質問だけ40分に延長できないか。〕

当小委員会での検討になじまないと判断する。
予算・決算特別委員会の発言時間については、その都度、特別委員会の運営協議会において、協議している。
(5)常任委員会の発言は、所管事項のみに限定すべきである。
〔関連発言として、所管外の事項についても発言しようとするので、確認し、徹底を求める。〕
これまで同様、当該委員会委員長の判断及び委員の良識により、運営するべきである。
3 議会広報関係
(1)議会広報誌の発行(毎戸配付)
見送ることが適切である。
議会広報の毎戸配付については、過去にも検討された経緯があるが、膨大な経費がかかるという事情には変わりがないため、実施は困難と考える。
なお、議会広報としては、ホームページの充実等についても検討するべきである。
(2)議会テレビ中継 見送ることが適切である。
放送時間帯の確保の問題、経費の問題及びケーブル・テレビについてはカバーできるエリアの問題があり、実施は困難と考える。
(3)本会議のインターネット中継の実施 実施すべきである。
情報化の時代にあって、本会議のインターネット中継は開かれた県議会という観点から必要である。
〔小委員会では、県財政悪化の状況を踏まえ、実施に当たっての経費についても検討を行った上で、結論を得たものである。〕
4 その他
(1)議員控室のインターネット対応について
経費を勘案し、可能であれば、実施するべきである。
情報化の時代にあって、議員がインターネットにアクセスできる環境の整備が必要である。
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