議員総会(県境産業廃棄物不法投棄)

(三村知事及び執行部より報告)
青森県議会議員全員協議会知事報告要旨(案)
「本県田子町及び岩手県二戸市の県境における産業廃棄物不法投棄に係る原状回復について」
(前文省略
 また、八月五日には地元田子町から町が集約した意見書をいただきました。
 地元住民の方々や地元関係団体の御意見は、廃棄物の全量撤去を基本とし、汚染拡散防止対策の早期の実施、風評被害防止対策の適切な実施などを求めるものでございます。
 一方、県では、岩手県と合同で学識経験者、地元住民等を構成員とする合同検討委員会を設置し、また、委員会のもとに技術部会を設置して原状回復方針等について検討いただいたところであります。その結果、
・危険性の高い特別管理産業廃棄物相当の廃棄物は、優先的に、かつ、早期に撤去すること。
・原状回復の目標としては、環境基準の達成とすべきであること。
・周辺環境への汚染拡散防止に十分に配慮し、必要な汚染拡散防止措置を講じること。
などの御提言をいただきました。
 私としては、水道水源や農林水産業に利用されている馬淵川水系が汚染されることは、地域住民の生活や健康を脅かすものであるとの思いや、これまでいただいた様々な御意見等も踏まえ、熟慮の上、総合的に判断した結果、原状回復については、馬淵川水系の環境保全を目的とし、汚染拡散の防止を最優先することを基本方針として、不法投棄現場が周辺の土壌環境と同等となるよう原状回復対策を早急に実施したいと考えています。そのためには、廃棄物及び汚染土壌は全量撤去を基本といたします。
 撤去に当たっては、その内容を十分に情報公開しながら、再利用できるものについては、住民や学識経験者等で組織する「原状回復対策推進協議会」などにおいて協議し、住民の方々の御理解を得た上で現地で再利用したいと考えております。このことによって、流域の方々が安心、安全に暮らしていけるものと確信しております。
 現場は県境に跨っていますが、一体のものとして対応していく必要があると考えており、岩手県とも十分に連携して対応してまいります。
 また、原状回復の実施に伴い必要となる水系保全、民生安定対策等の総合的な検討を庁内各部局が連携し、一体となって取り組む体制づくりを早急に行いたいと考えております。
 なお、去る6月18日には、本県と岩手県が連携して国に強く要望してきた新たな財政支援制度を定めた「特定産業廃棄物に起因する支障の除去等に関する特別措置法」が成立いたしました。同法の成立にあたっては県議会議員各位に御尽力いただいたところであり、深く感謝いたします。
 県といたしましては、今後、同法による国の財政支援を活用し、早急に原状回復を行っていきたいと考えているところですが、原状回復対策の実施に当たっては、大きな財政負担を伴うことや不法投棄現場のみならず馬淵川水系全体に係わる非常に広域的な問題であることから、原状回復方針の決定に当たり、この議員全員協議会において、県民を代表する議員各位の御意見を伺いたいと存じますので、何とぞよろしくお願いいたします。
 以上、ご報告といたします。
Copyright(C) tomonobu nakamura, All rights reserved.