補助金見直し焦点

三村知事の財政改革
県民に具体的“痛み”も

 本年度当初予算総額8,165億のうち、自治体や民間への補助費は716億円(一般財源ベース571億円)に上る。
 この中から、介護・老人医療・国民健康保険など補助が法律で定められている分を除けば、見直し対象となるのは総額525億円(同380億円)
 一般財源ベースの補助金は
  1.県単独補助(本年度当初で約60億円)
  2.国庫補助に県が相当額を上乗せするかかさ上げ補助(同72億円)
  3.国庫補助(同90億円)
  4.その他負担金−などに大別できる。
 4は法律で定められた部分も多く大幅な削減は難しい。3も国との調整が必要で、実際に見直しの対象となるものの大半は1と2になる。
 1は県議会7月定例会でも取り上げられた重度心身障害者医療費助成事業(同20億9800万円)など、2は私立学校経常費補助(同60億4000万円)などが代表例。
 こうした県単やかさ上げによる補助金は、木村守男前県政時代に上昇カーブを描いた。例えば重度心身障害者医療費は、木村知事就任前の1994年度と比べ12億円増加して約2.4倍に。私学経常費もほぼ10億円増えている。
 県の補助金は、県同様に財政のひっ迫した市町村や経営の苦しい民間団体、社会的弱者などへ助成されていることが多い。
 見直し対象となった補助金については極力、見直しの理由なども明示するなど、情報公開の徹底を考えているという。

2003年(平成15年)8月10日 デーリー東北より抜粋
 
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