役付県職員の比率を見直せ
 25日の県議会一般質問で、役付県職員の比率の高さが話題になりました。
 役付とは、主査以上の職員のこと。優秀な職員は入庁10年ごろから主査になる。昔は、現ポストにない係長になれたことから役付という。以降は総括主査、主幹、総括主幹、副参事などと続くため、主査以上を数えると、役付職員は一般行政職で全体の68%に達しています。
 私は、人件費削減の観点から、役付を抑制する考えがないかを県側にただしました。
 小堀安雄総務部長は、1995年4月から職員を436人削除したために、新採用が少なく、役付比率を押し上げたことを説明しました。また、「民間の役付とはちょっと違う」とも話し、民間の係長クラスにあたる総括主幹以上は23%、管理職である副参事以上は12%。役付を減らすより、職員数を減らしたほうが人件費削減の効果があるといい、よりスリムな組織を目指すとしています。
 県職員の厳しい所、人件費削減について当局に再認識させた成果は大きいと思います。
2003年(平成15年)7月26日 読売新聞より抜粋

 
 
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